有価証券報告書-第46期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越外国税額控除	2,502	百万円	2,438	百万円
有形固定資産	1,913	百万円	1,756	百万円
無形固定資産	―	百万円	949	百万円
税務上の繰越欠損金	2,106	百万円	3,142	百万円
関係会社株式	843	百万円	1,193	百万円
資産除去債務	564	百万円	569	百万円
その他	684	百万円	641	百万円
繰延税金資産小計	8,614	百万円	10,690	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,106	百万円	△3,142	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△6,507	百万円	△7,547	百万円
評価性引当額小計	△8,614	百万円	△10,690	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17	百万円	18	百万円
差入保証金	70	百万円	56	百万円
その他	75	百万円	97	百万円
繰延税金負債合計	162	百万円	172	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△162	百万円	△172	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.3	%	△29.6	%
住民税均等割等	△43.8	%	△1.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	16.8	%	0.6	%
その他	△3.3	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△9.2	%	△1.5	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。