有価証券報告書-第42期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,996百万円	2,277百万円
関係会社出資金	1,554百万円	1,554百万円
税務上の繰越欠損金	685百万円	1,687百万円
資産除去債務	573百万円	587百万円
関係会社株式	569百万円	783百万円
その他	932百万円	1,081百万円
繰延税金資産小計	6,311百万円	7,971百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△685百万円	△1,687百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△5,626百万円	△6,284百万円
評価性引当額小計	△6,311百万円	△7,971百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154百万円	7百万円
差入保証金	126百万円	116百万円
その他	127百万円	103百万円
繰延税金負債合計	408百万円	227百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△408百万円	△227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△112.7%	△30.3%
住民税均等割等	△3.7%	△1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.3%	0.6%
その他	1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△83.6%	△1.6%