有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
控除不能外国税額	2,438	百万円	51	百万円
有形固定資産	1,756	百万円	1,899	百万円
無形固定資産	949	百万円	638	百万円
税務上の繰越欠損金	3,142	百万円	5,199	百万円
関係会社株式	1,193	百万円	1,232	百万円
資産除去債務	569	百万円	572	百万円
その他	641	百万円	680	百万円
繰延税金資産小計	10,690	百万円	10,275	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,142	百万円	△5,199	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△7,547	百万円	△5,075	百万円
評価性引当額小計	△10,690	百万円	△10,275	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18	百万円	30	百万円
差入保証金	56	百万円	43	百万円
その他	97	百万円	136	百万円
繰延税金負債合計	172	百万円	210	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△172	百万円	△210	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.6	%	△37.3	%
住民税均等割等	△1.1	%	△3.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.6	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	―		6.6	%
その他	△1.7	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.5	%	△3.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。