無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

		(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	1,595	1,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,983	3,845	10,829

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2019/05/23 16:11

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。2019/05/23 16:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
長期前払費用	6百万円	31百万円
無形固定資産	2百万円	―
計	15百万円	43百万円

2019/05/23 16:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	加盟店への貸与設備	1,327百万円
無形固定資産その他	新基幹システム開発費等	2,258百万円

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/05/23 16:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/05/23 16:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法2019/05/23 16:11