このような状況の中、当第1四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しました。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉店により、ストアアドバイザー(以下、SA)の担当店舗数も1人当たり平均5.8店舗となりました。このことにより、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。一方で、販売費及び一般管理費は、6次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円(前年同期比98.7%)、営業損失21億48百万円(前年同期実績営業損失5億44百万円)、経常損失19億85百万円(前年同期実績経常損失2億59百万円)となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円(前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円)となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,284店舗となりました。
2019/07/12 11:01
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