四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、既存フランチャイズの売上向上に投資しております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい環境が続く中、客数減少が継続しております。
このような状況の中、当第1四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しました。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉店により、ストアアドバイザー(以下、SA)の担当店舗数も1人当たり平均5.8店舗となりました。このことにより、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。一方で、販売費及び一般管理費は、6次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円(前年同期比98.7%)、営業損失21億48百万円(前年同期実績営業損失5億44百万円)、経常損失19億85百万円(前年同期実績経常損失2億59百万円)となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円(前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円)となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,284店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比95.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は98.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.9%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6%となりました。コンビニエンスストア商品は、日配品の発注改善に注力しました。その結果、単品おにぎりは前年同期比106.5%と前年を上回る結果となり、日配品の前年同期比も改善傾向にあります。また、売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、買上点数の向上を図りました。なお、本年も引き続き、イオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に拘った美味しさをお客さまに届けております。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、4月に「白桃ソフト」のテレビCM、5月に改元記念でソフトクリーム全品50円引きセールなど、積極的にプロモーション施策を実施しました。その結果、コールドスイーツ分類は、前年同期比101.1%と前年を上回る結果を残すことができました。店内加工ファストフードのホットスナック商品は、2019年1月に販売し、ご好評を得た「ビッグドッグ」を4月に再販売しました。その結果、串もの分類は前年同期比143.0%と前年を上回る結果を残すことができました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。5月末までに「WeChat Pay」「Alipay」「auPAY」「Origami Pay」「メルペイ」の計5社を開始し、取り扱い会社は計9社となり、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、決裁や申請書類の電子化、定型業務のRPAなど効率化による経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に実施しました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,018店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は210億85百万円(前年同期比103.0%)、営業損失は19億36百万円(前年同期実績営業損失2億41百万円)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、天候不順の影響で、既存店日販昨対97.1%となりました。しかしながら、売上総利益率の改善や、経費削減を徹底したことで、当第1四半期の営業利益は前年と比較し、改善傾向にあります。当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,560店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ化を推進し、フランチャイズ比率88.5%となりました。その結果、営業総収入が増加傾向にあります。また、大連に展開している、大連三寰集団のコンビニエンスストアANYWIDEに商品供給を開始しております。当第1四半期連結会計期間末店舗数は78店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対126.2%と堅調に推移しました。コンビニエンスストア商品は、継続的に新規商品を発売した寿司類が好調に推移しました。店内加工ファストフードは、「チキンボール」、「焼き豚串」が好調に推移し、全体の数字を牽引しました。各種サービスは、MOMO(電子マネー)のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は116店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第1四半期連結会計期間末店舗数は512店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第1四半期連結会計期間末店舗数は3,266店舗となりました。当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は295億42百万円(前年同期比95.9%)となりました。営業損失は2億12百万円(前年同期実績営業損失3億2百万円)となり、改善傾向にあります。
[今後の見通し]
国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は、当第1四半期に193店舗を閉店しました。今後は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。その資金を、商品拡販費として加盟店へ投資を続け、日配品を中心に発注改善を進める計画です。更に、客数増の施策として、単品おにぎり全品を100円(税抜き)に価格変更し集客を図ります。こちらは、既に先行実験エリアで大幅な客数改善を達成しており、7月より全国展開しております。また、ミニストップ㈱の強みである、ファストフードのコールドスイーツプロモーション施策にも投資を拡大します。本年は、大ヒットシリーズの3作目となる、「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。
本年より、「加盟店座談会」を全国で開催、加盟店オーナーさまと役員がダイレクトコミュニケーションを行い、現状の経営課題を相互に共有し、共存共栄の解決に向けた、膝詰めの議論を進めております。ミニストップ㈱は、加盟店オーナーさまと向き合い、継続可能な共存共栄のビジネスモデルを構築し、変化に対応してまいります。
海外事業に関しましては、今後、海外各社の改善活動による収益向上が見込まれ、営業利益段階、前年赤字であった状況から、黒字へ転換していく局面となっております。連結営業利益の押し上げを担う事業とするべく、進捗管理を図ってまいります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ115億50百万円増加し、1,261億4百万円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が85億54百万円、未収入金が23億3百万円、有価証券が13億79百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ156億22百万円増加し、761億80百万円となりました。これは主にリース債務が79億56百万円、1年内リース債務が38億35百万円、店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が23億57百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円を計上し、配当金3億26百万円の支払いをしたことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
① 新設
国内事業において、店舗におけるPOS機器の入替に係る設備投資を32億16百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。