四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続いております。3月、4月は感染拡大防止と医療体制崩壊の防止を優先し、4月に発令された緊急事態宣言に代表される「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」が政府により進められました。この方針により感染状況は改善されたものの、社会経済活動全般にわたり大きな影響が生じました。感染拡大へのリスクが継続することを前提とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は5月を底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いておりますが、ミニストップ単体ではさらに、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足の影響も受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、お客さまの外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力しました。今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をする機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗への商品配送回数の見直しを東北エリアおよび西日本エリアにて実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入918億80百万円(前年同期比92.2%)、営業損失27億5百万円(前年同期実績 営業損失24億7百万円)、経常損失23億72百万円(前年同期実績 経常損失19億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円)となりました。
ミニストップ単体におきましては、既存事業の構造改革を進め、販売費及び一般管理費の削減により当第2四半期会計期間の営業損益は黒字となりました。当第2四半期累計期間の単体営業損失は、前年同期実績より6億43百万円改善し、16億63百万円となりました。
ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第2四半期連結会計期間末店舗数は5,315店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比91.7%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は95.2%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は94.5%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.1%、既存店平均客数昨対は88.9%、既存店平均客単価昨対は107.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、新しい生活様式を受けた新常態の浸透により、マスクや衛生用品の売上が前年同期実績を上回りました。自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。売場づくりにおいては、価格訴求力がある大容量の水など飲料の大量陳列、菓子やカップ麺の新規商品の集合陳列を、特設売場にて継続的に展開いたしました。
店内加工ファストフード商品は、6月に「タピオカプリン」、7月に「ハロハロ 果実氷メロン」のテレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。8月に発売をした「完熟アップルマンゴーパフェ」は、テレビ番組で高評価を得た影響もあり、大変好評を博しました。希少価値の高い静岡クラウンメロンのピューレを贅沢に使用した「静岡クラウンメロンソフト」を含め、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリームは「得盛ソフト」、ハロハロ 果実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、有意義な「おうち時間」を過ごしていただける商品を発売しました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後も、電子マネーWAONでの支払いが可能な収納代行の対象を拡大し、電子マネーWAONの利便性向上による利用促進を継続的に行いました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF(ミニソフ)」8店舗を含む23店舗を出店、23店舗を閉店しました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は395億63百万円(前年同期比95.2%)、営業損失は15億84百万円(前年同期実績 営業損失21億46百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制に加え、長梅雨による天候不順の影響により、ドリンク、スイーツ、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対は94.6%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,568店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、ドリンクや乳製品などの重点商品の取り組みを強化しましたが、旅行客減少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は72.1%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は95店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、政府による外出規制や世帯収入の減少が影響し、客数が減少しました。客数減少への対応として、セールや景品プレゼント企画、毎月のチラシ配布などのプロモーション施策を行いましたが、既存店日販昨対は87.1%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は144店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第2四半期連結会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第2四半期連結会計期間末店舗数は3,318店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は523億17百万円(前年同期比90.1%)となりました。営業損失は11億21百万円(前年同期実績 営業損失2億61百万円)となりました。
[今後の見通し]
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透していくものと予想されます。急激に変化するお客さまの生活行動に対応し、品揃えやサービスでニーズに応えることが、コンビニエンスストア業界に求められていると認識しております。
この新常態への対応とともに、今期の方針として示した3つの取り組み「トップライン(売上)の引き上げ、既存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を、下期も強化してまいります。
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競争力向上に加え、好評を博す店内加工ファストフードの売り込みを行います。数あるパフェシリーズの中で最も売れた商品をリニューアルした「なめらかプリンパフェ」、和栗モンブランソースを贅沢に使用した「和栗モンブランソフト」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として展開する「ちびタコ(マヨ&ソース)」、人気の韓国料理であるトッポギが串になった「ソトクソトク」、ほんのり温かいショコラとひんやりソフトクリームを楽しめる「フォンダンショコラ」など、話題性の高い商品を9月以降も連続して発売することで、更なる売上増加に繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、国内店舗数の約半数を占める関東エリアへの商品配送回数を見直し、配送コストの引き下げを国内全店舗に広げて実施いたします。また、海外メーカーより原材料を輸入する際に、当社が直接取引を行う商品を拡大し、中間コストの削減による利益額の増加を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業利益を共に分け合う「ミニストップパートナーシップ契約」として、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまいります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
また、財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に新型コロナウイルス感染拡大によるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組みを行います。冷凍・冷蔵・常温の調理済み食品を重点商品に設定し、店舗ごとに品揃えの進捗管理を行うことで売上増加に繋げてまいります。大容量の水や紙製品、パックご飯、ビールなどの売上が伸長する商品群は、特設ゴンドラで集合陳列し欠品防止および訴求強化を図ります。店舗への情報発信に動画を活用することで、新規商品やファストフードの商品案内をよりわかりやすくし、訴求力のある展開を即座に全店で実行できる環境づくりを行います。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを一部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化してまいります。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億33百万円減少し、1,045億46百万円となりました。これは主に未収入金が44億6百万円、有形固定資産が合計で31億円、加盟店貸勘定が14億42百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83億5百万円減少し、679億77百万円となりました。これは主に買掛金が79億61百万円、未払金が15億93百万円減少、預り金が9億81百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円減少し、365億69百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円を計上、非支配株主持分が5億83百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して1億95百万円減少し、107億91百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億50百万円の収入(前年同期比85億20百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失27億51百万円に対して、減価償却費60億69百万円、減損損失7億68百万円、加盟店貸勘定の減少による収入14億17百万円、未収入金の減少による収入43億83百万円、仕入債務の減少による支出78億57百万円があったことによります。
また、前年同期比が85億20百万円の減少となった主な要因は、前第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末が金融機関休業日だったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億61百万円の支出(前年同期比33億38百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億73百万円、差入保証金の返還による収入13億41百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億64百万円の支出(前年同期比30億23百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出27億46百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続いております。3月、4月は感染拡大防止と医療体制崩壊の防止を優先し、4月に発令された緊急事態宣言に代表される「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」が政府により進められました。この方針により感染状況は改善されたものの、社会経済活動全般にわたり大きな影響が生じました。感染拡大へのリスクが継続することを前提とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は5月を底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いておりますが、ミニストップ単体ではさらに、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足の影響も受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、お客さまの外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力しました。今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をする機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗への商品配送回数の見直しを東北エリアおよび西日本エリアにて実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入918億80百万円(前年同期比92.2%)、営業損失27億5百万円(前年同期実績 営業損失24億7百万円)、経常損失23億72百万円(前年同期実績 経常損失19億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円)となりました。
ミニストップ単体におきましては、既存事業の構造改革を進め、販売費及び一般管理費の削減により当第2四半期会計期間の営業損益は黒字となりました。当第2四半期累計期間の単体営業損失は、前年同期実績より6億43百万円改善し、16億63百万円となりました。
ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第2四半期連結会計期間末店舗数は5,315店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比91.7%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は95.2%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は94.5%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.1%、既存店平均客数昨対は88.9%、既存店平均客単価昨対は107.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、新しい生活様式を受けた新常態の浸透により、マスクや衛生用品の売上が前年同期実績を上回りました。自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。売場づくりにおいては、価格訴求力がある大容量の水など飲料の大量陳列、菓子やカップ麺の新規商品の集合陳列を、特設売場にて継続的に展開いたしました。
店内加工ファストフード商品は、6月に「タピオカプリン」、7月に「ハロハロ 果実氷メロン」のテレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。8月に発売をした「完熟アップルマンゴーパフェ」は、テレビ番組で高評価を得た影響もあり、大変好評を博しました。希少価値の高い静岡クラウンメロンのピューレを贅沢に使用した「静岡クラウンメロンソフト」を含め、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリームは「得盛ソフト」、ハロハロ 果実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、有意義な「おうち時間」を過ごしていただける商品を発売しました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後も、電子マネーWAONでの支払いが可能な収納代行の対象を拡大し、電子マネーWAONの利便性向上による利用促進を継続的に行いました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF(ミニソフ)」8店舗を含む23店舗を出店、23店舗を閉店しました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は395億63百万円(前年同期比95.2%)、営業損失は15億84百万円(前年同期実績 営業損失21億46百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制に加え、長梅雨による天候不順の影響により、ドリンク、スイーツ、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対は94.6%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,568店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、ドリンクや乳製品などの重点商品の取り組みを強化しましたが、旅行客減少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は72.1%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は95店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、政府による外出規制や世帯収入の減少が影響し、客数が減少しました。客数減少への対応として、セールや景品プレゼント企画、毎月のチラシ配布などのプロモーション施策を行いましたが、既存店日販昨対は87.1%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は144店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第2四半期連結会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第2四半期連結会計期間末店舗数は3,318店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は523億17百万円(前年同期比90.1%)となりました。営業損失は11億21百万円(前年同期実績 営業損失2億61百万円)となりました。
[今後の見通し]
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透していくものと予想されます。急激に変化するお客さまの生活行動に対応し、品揃えやサービスでニーズに応えることが、コンビニエンスストア業界に求められていると認識しております。
この新常態への対応とともに、今期の方針として示した3つの取り組み「トップライン(売上)の引き上げ、既存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を、下期も強化してまいります。
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競争力向上に加え、好評を博す店内加工ファストフードの売り込みを行います。数あるパフェシリーズの中で最も売れた商品をリニューアルした「なめらかプリンパフェ」、和栗モンブランソースを贅沢に使用した「和栗モンブランソフト」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として展開する「ちびタコ(マヨ&ソース)」、人気の韓国料理であるトッポギが串になった「ソトクソトク」、ほんのり温かいショコラとひんやりソフトクリームを楽しめる「フォンダンショコラ」など、話題性の高い商品を9月以降も連続して発売することで、更なる売上増加に繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、国内店舗数の約半数を占める関東エリアへの商品配送回数を見直し、配送コストの引き下げを国内全店舗に広げて実施いたします。また、海外メーカーより原材料を輸入する際に、当社が直接取引を行う商品を拡大し、中間コストの削減による利益額の増加を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業利益を共に分け合う「ミニストップパートナーシップ契約」として、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまいります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
また、財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に新型コロナウイルス感染拡大によるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組みを行います。冷凍・冷蔵・常温の調理済み食品を重点商品に設定し、店舗ごとに品揃えの進捗管理を行うことで売上増加に繋げてまいります。大容量の水や紙製品、パックご飯、ビールなどの売上が伸長する商品群は、特設ゴンドラで集合陳列し欠品防止および訴求強化を図ります。店舗への情報発信に動画を活用することで、新規商品やファストフードの商品案内をよりわかりやすくし、訴求力のある展開を即座に全店で実行できる環境づくりを行います。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを一部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化してまいります。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億33百万円減少し、1,045億46百万円となりました。これは主に未収入金が44億6百万円、有形固定資産が合計で31億円、加盟店貸勘定が14億42百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83億5百万円減少し、679億77百万円となりました。これは主に買掛金が79億61百万円、未払金が15億93百万円減少、預り金が9億81百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億28百万円減少し、365億69百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円を計上、非支配株主持分が5億83百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して1億95百万円減少し、107億91百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億50百万円の収入(前年同期比85億20百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失27億51百万円に対して、減価償却費60億69百万円、減損損失7億68百万円、加盟店貸勘定の減少による収入14億17百万円、未収入金の減少による収入43億83百万円、仕入債務の減少による支出78億57百万円があったことによります。
また、前年同期比が85億20百万円の減少となった主な要因は、前第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末が金融機関休業日だったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億61百万円の支出(前年同期比33億38百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億73百万円、差入保証金の返還による収入13億41百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億64百万円の支出(前年同期比30億23百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出27億46百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。