四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などによって経済社会活動正常化の動きが見られました。一方で、長期化しているサプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇に加えて、急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の当社全保有株式を3月に譲渡し、第1四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外した影響によって営業総収入が前年同期より減少しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、第2四半期連結累計期間として4年ぶりに営業黒字に転換しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡により当第2四半期連結累計期間に関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は426億43百万円(前年同期実績 営業総収入952億59百万円)、営業利益5百万円(前年同期実績 営業損失15億88百万円)、経常利益4億67百万円(前年同期実績 経常損失14億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益150億58百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失29億52百万円)となりました。
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識が異なるため、経営成績に関する説明では営業総収入については増減額及び前年同期比(%)を記載していません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は99.3%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.7%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は103.1%、既存店平均客数昨対は97.5%、既存店平均客単価昨対は101.8%となりました。客数につきましては、前年に実施したテレビCMなどの効果の反動もあり前年同期を下回りましたが、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴って人流が戻ったオフィス立地店舗などでは前年同期を上回りました。
当社は、ミッションとして“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”、ビジョンとして“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”を掲げています。毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針のもと、できたて感・ワクワクがあふれる「おいしさ」を追求した商品設計と品揃えを展開するとともに、お客さまのタイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。店内加工ファストフード商品の加工・提供方法の見直し、セルフレジの増設、ミニストップアプリを活用した販売促進の強化、お客さまとのタッチポイントの増加に繫がるデリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などにより、「便利さ」の強化に努めています。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や酒類の売場を拡大するとともに、お客さまにおいしさと楽しさを提供するために、複数の有名飲食店に監修いただいた弁当・サラダ・スイーツや、当社で人気のファストフードをモチーフにしたスナック菓子・飲料を発売するなど、魅力あるオリジナル商品の品揃えを強化しました。また、外出自粛の環境下でもご当地の魅力が楽しめるように、4月に「沖縄フェア」、5月に「アジアンフェア」、6月に「九州フェア」を実施しました。
店内加工ファストフード商品につきましては、チキンや串ものなどのホットスナックをお客さまが手に取りやすい什器への陳列による販売方法へ全店変更しました。その一方で、お客さまにご注文いただいた後に店内調理を行うポテトの品揃えを強化し、できたてのおいしさをご提供する店舗オペレーションに注力しました。新商品の「フレンチフライポテト」「カナディアンポテト」も好評を博し、ポテト分類全体の売上を伸ばしました。コールドスイーツは、温かい焼き芋の上に冷たいソフトクリームをのせた「台湾蜜いもソフト」を8月末に発売し、売上を押し上げました。店内手づくりのおにぎりは、炊飯工程を改善するとともに、品揃えを強化し、売上を伸ばしました。総菜を組み合わせてご提供する手づくり弁当の取り扱い店舗も2022年8月末時点で1,069店舗となりました。
売上総利益率につきましては、昨年度から続いている原材料価格の上昇による仕入価格への影響により、前期比0.7ポイント減少の29.7%となりました。イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュ商品の品揃えなどを組み合わせて原価率上昇を抑えると同時に、新たな付加価値を追求した商品開発に努めます。
店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給など、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。これらの取り組みによって、お客さまの利便性を高めるとともに、商圏の拡大および出店をしていない地域のお客さまにもアプローチしました。デリバリーサービスは、対応店舗は2022年8月末時点で677店舗、直近9月時点では1,168店舗となりました。店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大し、新たな販売チャネルの軸として成長させてまいります。ECサイトは、夏ギフトなど各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、ファストフードの冷凍食材の販売を開始するなど取り扱い商品を拡大しました。イオングループ各社への商品供給は、スーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催するなど、グループ各社との連携を強化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、不採算店舗の削減を進めたことにより店舗の賃料や減価償却費などの設備費が減少したほか、広告宣伝費は前期のテレビCMを中心とした販売促進から、今期はミニストップアプリを活用した販売促進を強化し、経費を抑えた効率的な販売促進に切り替えました。ミニストップアプリは、ソフトクリームやポテトの無料クーポン抽選企画の実施などによって、ダウンロード数・登録会員数を増やし、2022年8月末のアプリダウンロード数は54万件を突破いたしました。また、新商品発売時に行ったお得なクーポンの配信が売上の押し上げに貢献したことから、今後も会員向けの特典の充実を計画しています。
加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年9月より開始しており、2022年8月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は232店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働し、努力をすることで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。契約内容について加盟店と相互理解を深める場を継続的に設け、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一緒に取り組んでまいります。
店舗開発につきましては、5店舗を出店、34店舗を閉店しました。当第2四半期連結累計期間末店舗数は1,930店舗となりました。
新規事業につきましては、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点拡大を進め、2022年8月末設置拠点数は773拠点となりました。
環境・社会貢献への取り組みにつきましては、食品ロス削減のために、農林水産省が主導し、各自治体と連携した「てまえどり」の推進や、使い捨てプラスチックの削減を促進するため、お客さまに不要な使い捨てスプーンやストローのご利用をお控えいただく啓発活動を、行政と連携を図りながら推進してまいりました。また、当社の看板商品である「ソフトクリーム バニラ」の販売時にお付けしている使い捨てのプラスチックスプーンを「食べるスプーン」に変更することで、お客さまの利便性を損なわずにおいしくお召し上がりいただきながら、プラスチック削減を可能とする取り組みを順次進めています。節電対策としては、お客さまとともに意識を高める機会として7月7日の「クールアース・デー」にあわせて店頭看板を消灯する「ライトダウンキャンペーン」を実施したほか、各店舗の省エネ・節電対策を継続的に実施しています。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減するとともに環境負荷の低減に取り組んでいます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は394億65百万円(前年同期実績 営業総収入380億4百万円)、営業利益は2億14百万円(前年同期実績 営業損失6億90百万円)となりました。
[海外事業]
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第1四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外した影響により、営業総収入が減少したものの、ベトナム事業が収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、昨年の一時休業の反動などもあり既存店日販昨対が121.9%と改善したこと、不採算店舗の整理を通じて設備費や人件費を削減したことによって、営業損失が前年同期より縮小し、事業黒字化に近づきました。ベトナムにおいては、政府のウィズ・コロナ政策のもと個人消費の回復傾向が継続しています。このような状況の中、お客さまにとっての利便性を追求し、日常の買いものが完結できるワンストップ型のコンビニエンスストアを確立するために、新しいフォーマットの店舗への改装を進めました。野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料などのEDLP商品や、カットフルーツ・カット野菜などの付加価値のある商品の展開を進めました。新しいフォーマットの店舗は8店舗新規出店し、既存店の改装を7店舗で実施しました。当第2四半期連結累計期間末店舗数(2022年6月末)は128店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は4月に清算結了し、当第2四半期連結会計期間に連結対象から除外しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は31億78百万円(前年同期実績 営業総収入572億55百万円)、営業損失は2億8百万円(前年同期実績 営業損失8億98百万円)となりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ322億80百万円減少し、849億81百万円となりました。これは主に差入保証金が89億79百万円、繰延税金資産が53億64百万円、有形固定資産が114億69百万円、長期前払費用が38億74百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ468億87百万円減少し、418億86百万円となりました。これは主に預り金が253億円、短期借入金が72億31百万円、買掛金が46億68百万円減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ146億6百万円増加し、430億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を150億58百万円計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して47億68百万円増加し、336億15百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4百万円の収入(前年同期実績18億74百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益238億41百万円に対し、増加要因として減価償却費18億51百万円、仕入債務の増加24億89百万円等があり、また減少要因として、韓国ミニストップ株式売却による関係会社株式売却益238億31百万円、法人税の支払いによる支出額36億54百万円等があったことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億54百万円の収入(前年同期実績21億49百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入54億24百万円、有形固定資産の取得による支出6億75百万円、無形固定資産の取得による支出5億52百万円、差入保証金の返還による収入6億55百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億12百万円の支出(前年同期比29億2百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出3億86百万円、配当金の支払い2億90百万円によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末時点において現金及び預金87億49百万円、現金同等物である関係会社預け金250億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越契約116億円の借入枠(当第2四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して487名減少しております。これは主に、第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少しております。これは主に、第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。