四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。しかしながら、国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化しております。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、今期は第1四半期に不採算店舗を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのことにより、固定費35億円の削減効果を見込んでおります。第3四半期についても、その資金を日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その結果、各月の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は、9月:101.0%、10月:106.1%、11月:103.6%と好調に推移しました。また、各月の既存店客数昨対も、9月:101.5%、10月:101.8%、11月:101.3%と好調に推移しました。海外事業については、各国ともに売上向上を目的とした投資を積極的に行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,479億99百万円(前年同期比93.2%)、営業損失25億90百万円(前年同期実績 営業利益10億51百万円)、経常損失20億31百万円(前年同期実績 経常利益18億68百万円)、閉店等に係る特別損失として26億24百万円、法人税等調整額をマイナス13億4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益14億29百万円)となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,317店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
当第3四半期連結累計期間におけるミニストップ㈱のチェーン全店売上高は、前年同期比93.4%となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対99.9%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対100.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対99.4%となりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、チェーン全店売上高は前年同期比95.2%、既存店日販昨対103.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対102.3%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対111.7%となりました。
コンビニエンスストア商品は、消費増税のタイミングで、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMを投入しました。その結果、当第3四半期連結会計期間のおにぎり販売数は前年同期比179.4%、売上高は前年同期比153.2%と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移しました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフード商品は、9月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」と話題性のある商品を続けて投入しました。特に、タピオカドリンク2品については、SNSなどで数多く投稿いただき、ご好評をいただいております。その結果、当第3四半期連結会計期間の分類別前年同期比は、「チーズハットグ」が含まれるインストアデリカが127.9%、タピオカドリンク2品が含まれるドリンクが167.5%と好調に推移しました。コールドスイーツ商品では、11月に、発売以来18年目の人気№1フレーバー「ベルギーチョコソフト」を発売し、ご好評をいただいております。
各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、9月:23.4%、10月:27.0%、11月:28.6%と、消費増税のポイント還元を契機に伸長しております。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、当第3四半期連結会計期間においての出店は11店舗、閉店は6店舗となり、当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,003店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は619億35百万円(前年同期比96.8%)、営業損失は22億48百万円(前年同期実績 営業利益13億1百万円)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、既存店日販昨対95.6%となりました。外部環境の変化、オンラインチャネル拡大などによる競争激化に対する対応不足によるものです。環境の変化に迅速に対応すべく、個店別に管理を強化し変革を進めております。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,583店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対94.5%となりました。集客施策や店舗活性化を行いましたが、競争激化により客数が計画を下回ったためです。出店およびフランチャイズ化は計画通りに進み、フランチャイズ比率は84.0%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は94店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対117.5%と堅調に推移しました。商品開発や売場づくりにおいて、地域に根ざした店舗づくりを進めたことによるものです。また、当第3四半期末までに6店舗がフランチャイズ化されました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は129店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第3四半期連結会計期間末店舗数は508店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第3四半期連結会計期間末店舗数は3,314店舗となりました。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は860億63百万円(前年同期比90.8%)となりました。営業損失は3億41百万円(前年同期実績 営業損失2億49百万円)となりました。
[今後の見通し]
構造改革については、これまで以上にイオングループで連携を図り、グループシナジー効果を発揮し収益構造改革を進めます。具体的には、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品の供給を拡大します。また、同時にミニストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。物流については、グループ企業のセンターを統合し、加工食品などの原価低減を図ります。キャッシュレス化についても連携を図り、電子マネーWAONの販促強化などを進めてまいります。なお、ミニストップ㈱で進めているコスト構造改革については、定型業務のRPA化やアウトソースを推進し、間接部門を中心にコスト削減を進めてまいります。事業構造改革については、新たなフランチャイズモデル構築に向けた準備を進めてまいります。これら、収益・コスト・事業構造改革をさらに加速させ、ビジネスモデルを再構築する計画です。
国内事業の第4四半期についても、コンビニエンスストア商品は、おにぎりを中心に日配品の販売強化を継続します。店内加工ファストフード商品のインストアデリカは、「チーズハットグ」のキャンペーンや、昨年発売しご好評を得た「ビッグドッグ」を進化させた商品を投入する計画です。店内加工ファストフード商品のドリンクは、「ホットコーヒーSサイズ」の本体価格を80円に変更します。また、第3四半期に発売しご好評をいただいたタピオカドリンクを冬向けにアレンジし、温かいドリンク「温タピ ミルクティー」「温タピ いちごミルク」として進化させます。これらを武器に、第4四半期についても、さらなる売上、客数改善を実現していきます。
なお、上期より開催していた加盟店座談会は、12月に予定していた全国27ヶ所を終了しました。加盟店さまの参加者は558名となり、ミニストップ㈱の役員と現状の経営課題について相互に共有を図りました。加盟店座談会は、今後も継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。人手不足の対応については、9月より加盟店の時短営業実験を開始しました。11月末までに、全国で98店舗が時短営業を実施しております。
海外事業については、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を強化してまいります。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億88百万円増加し、1,294億42百万円となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が68億9百万円、未収入金が65億6百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ238億48百万円増加し、844億6百万円となりました。これは主に買掛金が96億47百万円、リース債務が52億31百万円、1年内返済予定リース債務が52億3百万円、短期借入金が44億24百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億59百万円減少し450億36百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円を計上、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が22億8百万円、非支配株主持分が20億82百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるPOS機器の入替に係る設備投資を33億10百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。しかしながら、国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化しております。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、今期は第1四半期に不採算店舗を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのことにより、固定費35億円の削減効果を見込んでおります。第3四半期についても、その資金を日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その結果、各月の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は、9月:101.0%、10月:106.1%、11月:103.6%と好調に推移しました。また、各月の既存店客数昨対も、9月:101.5%、10月:101.8%、11月:101.3%と好調に推移しました。海外事業については、各国ともに売上向上を目的とした投資を積極的に行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,479億99百万円(前年同期比93.2%)、営業損失25億90百万円(前年同期実績 営業利益10億51百万円)、経常損失20億31百万円(前年同期実績 経常利益18億68百万円)、閉店等に係る特別損失として26億24百万円、法人税等調整額をマイナス13億4百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益14億29百万円)となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,317店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
当第3四半期連結累計期間におけるミニストップ㈱のチェーン全店売上高は、前年同期比93.4%となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対99.9%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対100.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対99.4%となりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、チェーン全店売上高は前年同期比95.2%、既存店日販昨対103.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対102.3%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対111.7%となりました。
コンビニエンスストア商品は、消費増税のタイミングで、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMを投入しました。その結果、当第3四半期連結会計期間のおにぎり販売数は前年同期比179.4%、売上高は前年同期比153.2%と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移しました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフード商品は、9月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」と話題性のある商品を続けて投入しました。特に、タピオカドリンク2品については、SNSなどで数多く投稿いただき、ご好評をいただいております。その結果、当第3四半期連結会計期間の分類別前年同期比は、「チーズハットグ」が含まれるインストアデリカが127.9%、タピオカドリンク2品が含まれるドリンクが167.5%と好調に推移しました。コールドスイーツ商品では、11月に、発売以来18年目の人気№1フレーバー「ベルギーチョコソフト」を発売し、ご好評をいただいております。
各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、9月:23.4%、10月:27.0%、11月:28.6%と、消費増税のポイント還元を契機に伸長しております。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、当第3四半期連結会計期間においての出店は11店舗、閉店は6店舗となり、当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,003店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は619億35百万円(前年同期比96.8%)、営業損失は22億48百万円(前年同期実績 営業利益13億1百万円)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、既存店日販昨対95.6%となりました。外部環境の変化、オンラインチャネル拡大などによる競争激化に対する対応不足によるものです。環境の変化に迅速に対応すべく、個店別に管理を強化し変革を進めております。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,583店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対94.5%となりました。集客施策や店舗活性化を行いましたが、競争激化により客数が計画を下回ったためです。出店およびフランチャイズ化は計画通りに進み、フランチャイズ比率は84.0%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は94店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対117.5%と堅調に推移しました。商品開発や売場づくりにおいて、地域に根ざした店舗づくりを進めたことによるものです。また、当第3四半期末までに6店舗がフランチャイズ化されました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は129店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第3四半期連結会計期間末店舗数は508店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第3四半期連結会計期間末店舗数は3,314店舗となりました。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は860億63百万円(前年同期比90.8%)となりました。営業損失は3億41百万円(前年同期実績 営業損失2億49百万円)となりました。
[今後の見通し]
構造改革については、これまで以上にイオングループで連携を図り、グループシナジー効果を発揮し収益構造改革を進めます。具体的には、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品の供給を拡大します。また、同時にミニストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。物流については、グループ企業のセンターを統合し、加工食品などの原価低減を図ります。キャッシュレス化についても連携を図り、電子マネーWAONの販促強化などを進めてまいります。なお、ミニストップ㈱で進めているコスト構造改革については、定型業務のRPA化やアウトソースを推進し、間接部門を中心にコスト削減を進めてまいります。事業構造改革については、新たなフランチャイズモデル構築に向けた準備を進めてまいります。これら、収益・コスト・事業構造改革をさらに加速させ、ビジネスモデルを再構築する計画です。
国内事業の第4四半期についても、コンビニエンスストア商品は、おにぎりを中心に日配品の販売強化を継続します。店内加工ファストフード商品のインストアデリカは、「チーズハットグ」のキャンペーンや、昨年発売しご好評を得た「ビッグドッグ」を進化させた商品を投入する計画です。店内加工ファストフード商品のドリンクは、「ホットコーヒーSサイズ」の本体価格を80円に変更します。また、第3四半期に発売しご好評をいただいたタピオカドリンクを冬向けにアレンジし、温かいドリンク「温タピ ミルクティー」「温タピ いちごミルク」として進化させます。これらを武器に、第4四半期についても、さらなる売上、客数改善を実現していきます。
なお、上期より開催していた加盟店座談会は、12月に予定していた全国27ヶ所を終了しました。加盟店さまの参加者は558名となり、ミニストップ㈱の役員と現状の経営課題について相互に共有を図りました。加盟店座談会は、今後も継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。人手不足の対応については、9月より加盟店の時短営業実験を開始しました。11月末までに、全国で98店舗が時短営業を実施しております。
海外事業については、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を強化してまいります。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ148億88百万円増加し、1,294億42百万円となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が68億9百万円、未収入金が65億6百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ238億48百万円増加し、844億6百万円となりました。これは主に買掛金が96億47百万円、リース債務が52億31百万円、1年内返済予定リース債務が52億3百万円、短期借入金が44億24百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億59百万円減少し450億36百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円を計上、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が22億8百万円、非支配株主持分が20億82百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるPOS機器の入替に係る設備投資を33億10百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。