四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第2四半期は、既存店に投資し個店の競争力を高めることに注力しました。これは、第1四半期より進めている構造改革の一環で、直営店を中心に閉店を進め、そのことによって生み出した資金を商品拡販費や販売促進費として、既存店に投資を拡大しました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、6次POS、自動釣銭機、セルフレジの導入を進め、店舗オペレーションの時間削減を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入996億39百万円(前年同期比93.6%)、営業損失24億7百万円(前年同期実績 営業利益14億25百万円)、経常損失19億83百万円(前年同期実績 経常利益20億19百万円)、閉店等に係る特別損失として24億67百万円、法人税等調整額をマイナス12億94百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益7億12百万円)となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第2四半期連結会計期間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比92.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は98.2%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.8%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は94.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、7月2日より、おにぎりを100円(税抜)に価格変更しました。その結果、8月のおにぎり販売数は前年同期比167.2%、売上高は前年同期比140.8%と好調に推移しております。また、おにぎりの数値改善により客数も改善傾向にあります。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、4月に「白桃ソフト」、7月に「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。ホットスナック商品は、4月に再販売した「ビッグドッグ」が好調に推移し、上期の串もの売上高は前年同期比137.9%となりました。また、おにぎりの価格変更以降に強化した、店内加工の惣菜が好調に推移し、8月の惣菜売上高は前年同期比103.4%となりました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChat Pay」「Alipay」「au PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計7社を開始し、取り扱い会社は計11社となり、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に行いました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店舗、閉店は220店舗となり、当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,998店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は415億49百万円(前年同期比96.2%)、営業損失は21億46百万円(前年同期実績 営業利益16億17百万円)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、インターネット取扱商品の多様化、天候不順などの影響により、ドリンク、スイーツ、酒類、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対95.7%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,566店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、競争激化による客数減少に対する取り組み不足の影響で、既存店日販昨対93.5%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は86店舗となりました。また、大連三寰集団商業管理有限公司に対し、商品供給および人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省においてミニストップと大連三寰集団商業管理有限公司のダブルブランドにて店舗を展開してまいります。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対120.2%と堅調に推移しました。コンビニエンスストア商品は、おにぎりのリニューアル、三角サンドの新シリーズ投入など、商品力の向上に努めました。店内加工ファストフード商品は、おでん、中華まんなど、ホットスナック商品が好調に推移しました。各種サービスは、MOMO(電子マネー)のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は119店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第2四半期連結会計期間末店舗数は518店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第2四半期連結会計期間末店舗数は3,289店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は580億90百万円(前年同期比91.8%)となりました。営業損失は2億61百万円(前年同期実績 営業損失1億92百万円)となりました。
[今後の見通し]
国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は第1四半期に直営店を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。そのことにより、今期は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。上期は、その資金を、おにぎりを中心とした日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その効果は、8月および9月の客数改善に繋がっております。特に、9月については、客数が前年同期比101.5%で推移し、おにぎりを中心に、その他商品の数値改善も進み、既存店日販昨対は101.0%まで改善しました。下期についても、継続して商品拡販費への投資を拡大し、更なる売上増加に繋げてまいります。店内加工ファストフードについては、「ビッグドッグ」の後継商品となる「チーズハットグ」を9月に発売し、ご好評を得ております。また、SNSなどで話題のタピオカドリンクについても、「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」の2品を10月に発売しました。これらの商品は、前年に取り扱いのなかった商品です。下期については、これらの話題性の高い商品を売り込み、更なる売上増加に繋げてまいります。なお、上期より、加盟店座談会を全国で開催し、加盟店さまと役員が現状の経営課題を相互に共有し、膝詰めの議論を進めております。上期は、全17会場で367人の加盟店さまと意見交換を行いました。下期においても継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。海外事業については、海外各社の改善活動による収益向上を見込んでおります。連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134億39百万円増加し、1,279億93百万円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が72億88百万円、未収入金が51億61百万円、関係会社預け金が20億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加し、831億14百万円となりました。これは主に買掛金が116億16百万円、リース債務が60億31百万円、1年内返済予定のリース債務が50億45百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91億17百万円減少し、448億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円を計上、在外子会社の関係会社株式取得によって資本剰余金が22億11百万円、非支配株主持分が20億20百万円、為替換算調整勘定が9億65百万円、その他有価証券評価差額金が5億97百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して19億72百万円増加し、118億28百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億70百万円の収入(前年同期比32億73百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加額125億80百万円、減価償却費61億7百万円、税金等調整前四半期純損失44億25百万円によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億円の支出(前年同期比5億79百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億8百万円、有価証券の取得による支出14億2百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億88百万円の支出(前年同期比45億95百万円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億14百万円、リース債務の返済による支出27億23百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるPOS機器の入替に係る設備投資を32億64百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。