四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、経済社会活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響もあり、サプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値向上と持続的成長を目指し、当期より国内およびベトナムに経営資源を集中しました。連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社は3月に当社全保有株式を譲渡し、当第1四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外しました。また、連結子会社であった青島ミニストップ有限公司は4月に清算結了しました。これらの影響により営業総収入が前年同期より減少しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、営業損失は前年同期より縮小しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡が完了したことにより関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は205億52百万円(前年同期実績 営業総収入465億8百万円)、営業損失7億29百万円(前年同期実績 営業損失18億77百万円)、経常損失5億46百万円(前年同期実績 経常損失17億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益142億53百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円)となりました。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識が異なるため、経営成績に関する説明では営業総収入については増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は99.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.5%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は105.4%、既存店平均客数昨対は97.4%、既存店平均客単価昨対は102.1%となりました。客数につきましては、前年に実施したテレビCMなどの効果の反動もあり、前年同期を下回った一方、客単価につきましては、店内加工ファストフード商品が一点単価、買上点数ともに前年同期を上回りました。
当社は、ミッションとして“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”、ビジョンとして“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”を掲げてまいりました。毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針のもと、できたて感・ワクワクがあふれる商品設計と品揃えを展開するとともに、お客さまのタイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めました。店内加工ファストフード商品の加工・提供方法の見直し、セルフレジの増設、お客さまとのタッチポイントの増加に繫がるデリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などにより、「便利さ」の強化に努めました。
コンビニエンスストア商品につきましては、有名店のオーナーシェフと食材だけでなく調味料にもこだわって開発した弁当「タレ弁」シリーズのほか、有名飲食店監修の米飯類を発売するなど、魅力ある商品をお手軽価格で提供する品揃えを強化しました。おにぎりは「いつものおにぎり」「でかむすび」「いろむすび」の3ブランドを展開し、選べる楽しさを提供しました。コロナ下で高まった家飲み需要に対応し酒類の売場を拡大したほか、調理の手間を省きたいという需要に応えるべく当社オリジナルの「やみつキッチンシリーズ」の品揃えを冷凍食品を中心に拡大し、冷凍什器の増設も順次進めました。
店内加工ファストフード商品につきましては、チキンや串ものなどのホットスナックのセルフ販売への変更を順次進め、お客さまが手に取りやすい販売方法を進めました。その一方で、お客さまにご注文いただいた後に店内調理をしてより美味しい状態で提供するポテトをはじめとしたオペレーションに集中し、高まっているポテトの需要に対応して販売を伸ばしました。店内手づくりの弁当・おにぎりは、炊飯工程を改善し、できたての商品をご購入いただく機会の増加に努めました。スイーツは、希少性の高い宮崎県産のマンゴーピューレを使用した「宮崎マンゴーソフト」や、高級チョコレートブランド監修商品の「グルクル 飲む贅沢ショコラプリン」など、付加価値のある商品を発売しました。
売上総利益率につきましては、昨年度から続いている原材料価格の上昇による仕入価格への影響により、前期比0.7ポイント減少の29.5%となりました。独自性のある商品価値の追求やトップバリュ商品の品揃えなどを組み合わせ、お客さまにご納得いただける工夫を続けてまいります。
店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品外販など、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。デリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大しており、2022年度内に約1,000店舗の展開を目指しております。ECサイトは、今期の母の日ギフトより取り扱いを開始し、各種ギフト商品のほか、当社オリジナル菓子を販売しました。イオングループ各社への商品外販は、スーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催するなど、グループ各社との連携を強化しました。これらの取り組みによって、お客さまの利便性を高めるとともに、商圏の拡大および出店をしていない地域のお客さまにもアプローチしました。
加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年9月より開始しており、2022年5月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は179店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働し、努力をすることで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けております。契約内容について加盟店と相互理解を深める場を継続的に設け、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一緒に取り組んでまいります。
店舗開発につきましては、2店舗を出店、30店舗を閉店しました。当第1四半期連結累計期間末店舗数は1,931店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の2022年5月末設置拠点数は673拠点となりました。
環境・社会貢献への取り組みにつきましては、お客さまにお渡しするスプーンやストローなどを環境配慮型素材に変更する実験を開始したほか、一部店舗にてペットボトル減容回収機を設置するなど、脱炭素・循環型経済の実現のために環境に配慮した取り組みを推進しております。また、「イオン ウクライナ子ども救援募金」をミニストップ店舗にて実施しました。
健康経営推進への取り組みにつきましては、生活習慣病予防や感染症予防などの各種の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されました。従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現するため、今後も健康経営を推進してまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所に加えて、3月より冷凍センター10ヶ所の運営を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は191億70百万円(前年同期実績 営業総収入185億68百万円)、営業損失は6億31百万円(前年同期実績 営業損失12億31百万円)となりました。
[海外事業]
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を当第1四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外した影響により、営業総収入が減少したものの、ベトナム事業に集中し、収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、昨年の一時休業の反動などもあり既存店日販昨対が114.1%と改善したこと、不採算店舗の整理を通じて設備費や人件費を削減したことによって、営業損失が前年同期より縮小しました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に急増しましたが、政府のウィズ・コロナ政策によって個人消費は回復傾向にあります。このような状況の中、変化したお客さまのニーズに応えるべく、生鮮品の品揃え強化、商品供給体制の改善、デリバリーサービスなどに注力し、内食・中食需要に対応しました。お客さまにとっての利便性を追求し、日常の買いものが完結できるワンストップ型のコンビニエンスストアを確立するために、新しいフォーマットの店舗の展開を進めました。生鮮食品や冷凍食品などの品揃え強化によって売上が伸長しており、今後も拡大展開していく予定です。デリバリーサービスは取り扱い店舗数を拡大し、飲料・酒類のまとめ買い需要を取り込みました。当第1四半期連結累計期間末店舗数は120店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は13億82百万円(前年同期実績 営業総収入279億39百万円)、営業損失は97百万円(前年同期実績 営業損失6億46百万円)となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ283億17百万円減少し、889億44百万円となりました。これは主に差入保証金が87億31百万円、繰延税金資産が53億66百万円、使用権資産が47億4百万円、投資その他の資産のその他が37億83百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ421億91百万円減少し、465億82百万円となりました。これは主に預り金が198億93百万円、短期借入金が72億65百万円、買掛金が57億79百万円減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ138億74百万円増加し、423億62百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142億53百万円計上したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末時点において現金及び預金128億22百万円、現金同等物である関係会社預け金240億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越契約116億円の借入枠(当第1四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して436名減少しております。これは主に、当第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少しております。これは主に、当第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、経済社会活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響もあり、サプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値向上と持続的成長を目指し、当期より国内およびベトナムに経営資源を集中しました。連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社は3月に当社全保有株式を譲渡し、当第1四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外しました。また、連結子会社であった青島ミニストップ有限公司は4月に清算結了しました。これらの影響により営業総収入が前年同期より減少しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、営業損失は前年同期より縮小しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡が完了したことにより関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は205億52百万円(前年同期実績 営業総収入465億8百万円)、営業損失7億29百万円(前年同期実績 営業損失18億77百万円)、経常損失5億46百万円(前年同期実績 経常損失17億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益142億53百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円)となりました。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間とでは、営業総収入に対する認識が異なるため、経営成績に関する説明では営業総収入については増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は99.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.5%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は105.4%、既存店平均客数昨対は97.4%、既存店平均客単価昨対は102.1%となりました。客数につきましては、前年に実施したテレビCMなどの効果の反動もあり、前年同期を下回った一方、客単価につきましては、店内加工ファストフード商品が一点単価、買上点数ともに前年同期を上回りました。
当社は、ミッションとして“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”、ビジョンとして“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”を掲げてまいりました。毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針のもと、できたて感・ワクワクがあふれる商品設計と品揃えを展開するとともに、お客さまのタイムセービングの実現に向けたさまざまな取り組みを進めました。店内加工ファストフード商品の加工・提供方法の見直し、セルフレジの増設、お客さまとのタッチポイントの増加に繫がるデリバリーサービス対応店舗の拡大やオンラインサービスの導入などにより、「便利さ」の強化に努めました。
コンビニエンスストア商品につきましては、有名店のオーナーシェフと食材だけでなく調味料にもこだわって開発した弁当「タレ弁」シリーズのほか、有名飲食店監修の米飯類を発売するなど、魅力ある商品をお手軽価格で提供する品揃えを強化しました。おにぎりは「いつものおにぎり」「でかむすび」「いろむすび」の3ブランドを展開し、選べる楽しさを提供しました。コロナ下で高まった家飲み需要に対応し酒類の売場を拡大したほか、調理の手間を省きたいという需要に応えるべく当社オリジナルの「やみつキッチンシリーズ」の品揃えを冷凍食品を中心に拡大し、冷凍什器の増設も順次進めました。
店内加工ファストフード商品につきましては、チキンや串ものなどのホットスナックのセルフ販売への変更を順次進め、お客さまが手に取りやすい販売方法を進めました。その一方で、お客さまにご注文いただいた後に店内調理をしてより美味しい状態で提供するポテトをはじめとしたオペレーションに集中し、高まっているポテトの需要に対応して販売を伸ばしました。店内手づくりの弁当・おにぎりは、炊飯工程を改善し、できたての商品をご購入いただく機会の増加に努めました。スイーツは、希少性の高い宮崎県産のマンゴーピューレを使用した「宮崎マンゴーソフト」や、高級チョコレートブランド監修商品の「グルクル 飲む贅沢ショコラプリン」など、付加価値のある商品を発売しました。
売上総利益率につきましては、昨年度から続いている原材料価格の上昇による仕入価格への影響により、前期比0.7ポイント減少の29.5%となりました。独自性のある商品価値の追求やトップバリュ商品の品揃えなどを組み合わせ、お客さまにご納得いただける工夫を続けてまいります。
店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品外販など、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。デリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大しており、2022年度内に約1,000店舗の展開を目指しております。ECサイトは、今期の母の日ギフトより取り扱いを開始し、各種ギフト商品のほか、当社オリジナル菓子を販売しました。イオングループ各社への商品外販は、スーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを複数回開催するなど、グループ各社との連携を強化しました。これらの取り組みによって、お客さまの利便性を高めるとともに、商圏の拡大および出店をしていない地域のお客さまにもアプローチしました。
加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年9月より開始しており、2022年5月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は179店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働し、努力をすることで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けております。契約内容について加盟店と相互理解を深める場を継続的に設け、共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一緒に取り組んでまいります。
店舗開発につきましては、2店舗を出店、30店舗を閉店しました。当第1四半期連結累計期間末店舗数は1,931店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の2022年5月末設置拠点数は673拠点となりました。
環境・社会貢献への取り組みにつきましては、お客さまにお渡しするスプーンやストローなどを環境配慮型素材に変更する実験を開始したほか、一部店舗にてペットボトル減容回収機を設置するなど、脱炭素・循環型経済の実現のために環境に配慮した取り組みを推進しております。また、「イオン ウクライナ子ども救援募金」をミニストップ店舗にて実施しました。
健康経営推進への取り組みにつきましては、生活習慣病予防や感染症予防などの各種の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されました。従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現するため、今後も健康経営を推進してまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所に加えて、3月より冷凍センター10ヶ所の運営を開始しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は191億70百万円(前年同期実績 営業総収入185億68百万円)、営業損失は6億31百万円(前年同期実績 営業損失12億31百万円)となりました。
[海外事業]
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を当第1四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外した影響により、営業総収入が減少したものの、ベトナム事業に集中し、収益改善したことにより営業損失が前年同期より縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、昨年の一時休業の反動などもあり既存店日販昨対が114.1%と改善したこと、不採算店舗の整理を通じて設備費や人件費を削減したことによって、営業損失が前年同期より縮小しました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に急増しましたが、政府のウィズ・コロナ政策によって個人消費は回復傾向にあります。このような状況の中、変化したお客さまのニーズに応えるべく、生鮮品の品揃え強化、商品供給体制の改善、デリバリーサービスなどに注力し、内食・中食需要に対応しました。お客さまにとっての利便性を追求し、日常の買いものが完結できるワンストップ型のコンビニエンスストアを確立するために、新しいフォーマットの店舗の展開を進めました。生鮮食品や冷凍食品などの品揃え強化によって売上が伸長しており、今後も拡大展開していく予定です。デリバリーサービスは取り扱い店舗数を拡大し、飲料・酒類のまとめ買い需要を取り込みました。当第1四半期連結累計期間末店舗数は120店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は13億82百万円(前年同期実績 営業総収入279億39百万円)、営業損失は97百万円(前年同期実績 営業損失6億46百万円)となりました。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ283億17百万円減少し、889億44百万円となりました。これは主に差入保証金が87億31百万円、繰延税金資産が53億66百万円、使用権資産が47億4百万円、投資その他の資産のその他が37億83百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ421億91百万円減少し、465億82百万円となりました。これは主に預り金が198億93百万円、短期借入金が72億65百万円、買掛金が57億79百万円減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ138億74百万円増加し、423億62百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142億53百万円計上したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末時点において現金及び預金128億22百万円、現金同等物である関係会社預け金240億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越契約116億円の借入枠(当第1四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して436名減少しております。これは主に、当第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少しております。これは主に、当第1四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。