四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における人々の生活は、依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、飛沫感染や接触感染を防止するために他者との物理的な距離を取るなど、制限のある行動が求められております。これまで行われてきた公衆衛生措置や社会的措置の緩和や、措置に対し人々が疲弊しつつある中、感染力の強い新たな変異株が世界各地で確認されており、ワクチンの接種、基本的な公衆衛生対策の継続強化を行いながら社会経済活動を進める環境が続いております。国内の景況感もまん延防止等重点措置や、4月に再発出された緊急事態宣言の影響を受け、人出が減少傾向に転じたことによる個人消費の落ち込みなどが散見され、依然として先行き不透明な状況となります。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を進め、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入465億8百万円(前年同期比104.9%)、営業損失18億77百万円(前年同期実績 営業損失26億49百万円)、経常損失17億42百万円(前年同期実績 経常損失24億81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比103.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は102.6%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は102.8%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.3%、既存店平均客数昨対は100.5%、既存店平均客単価昨対は102.0%となりました。
コロナ下での人々の生活は外出自粛や非接触が前提となり、食事についても消費シーンを中心に変化が続いております。変化を続けるお客さまのニーズに対応すべく、商品改革およびマーケティング戦略の再設計を推し進め、食事に対するニーズに応える店舗になることを「食事のデスティネーションストア」と称し、その実現に向けて成長を続ける取り組みを強化してまいりました。購入頻度の高い食事に関わる商品分類に関して、お客さまの想像を超える価値ある商品を提供し、何度もご購入いただけるよう、徹底した商品改革を行っております。また、その商品改革をお客さまに認知いただくために、商品分類を横断したブランディングとして「やみつキッチン」を冠し、商品のこだわりを表現しております。これらの取り組みを中心に店舗の品揃えを変革し、お客さまの来店頻度向上による売上拡大を推し進め、お客さまが毎日行きたくなる「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、店舗での品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を進めました。テレビCMを投下し、WEBプロモーションを含めた訴求強化により展開した「チャーシュー弁当」や、外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう発売した「駅弁風弁当」などが好調な販売を続け、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。食事分類との同時購入頻度が高いソフトドリンクについても、1本購入ごとに1本無料クーポンプレゼントキャンペーンなどの施策を強化し、前年同期の売上を上回りました。感染予防意識が大きく高まった前年同期の反動により、マスクや衛生用品の売上は前年同期の実績を下回りましたが、人々の生活行動の変化に応じて品揃えを強化した酒類、スイーツ、寿司の売上は前年同期の実績を上回り、伸長を続けております。
店内加工ファストフード商品につきましては、店舗での喫食をせずに持ち帰りが増えた環境にも適し、ソフトクリームの新たな価値提供をテーマに開発したドリンクメニューの「グルクル 飲むチョコバナナ」「グルクル 飲むいちご杏仁」を4月に発売し、テレビCMを活用したプロモーション施策を実施しました。外出を控え、自宅で楽しむゴールデンウィークに対応して実施したソフトクリーム50円引きセールや、5月にテレビCMを投入し訴求を強化した「キャラメルマキアートプリンパフェ」の販売が好調に推移し、コールドスイーツの売上が前年同期の実績を上回りました。コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーションを継続的に実施した店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジを5月末までに延べ268店舗に設置し、お客さまの利便性向上に向けて改善を進めております。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」として抜本的に見直し、全国で開催した説明会での加盟店意見を集約するなど、2021年9月からの運用開始に向けて準備を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。
店舗開発につきましては、3店舗を出店、19店舗を閉店しました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は1,983店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」を109拠点に設置し、当第1四半期連結会計期間末設置拠点数は294拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は185億68百万円(前年同期比96.4%)、営業損失は12億31百万円(前年同期実績 営業損失18億1百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、各国ごとに異なる新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、品揃えの改善や集客プロモーションの実施に加え、店舗の一時休業や不採算店舗の閉店などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。店舗の立地に応じて、陳列スペースを変化させながら展開を強化した酒類や、即席麺などの簡便食の販売が好調に推移し、既存店日販昨対は100.0%となりました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,632店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、加盟店との交流会やオンライン会議を活用しながら、売上構成比が高い飲料や他社との差別化を図る店内加工ファストフード商品の展開強化を行い、既存店日販昨対は101.6%となりました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は74店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒーの14週連続でのプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大などを行いました。感染症拡大「第3波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、既存店日販昨対は107.0%となりました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は134店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第1四半期連結会計期間末店舗数は464店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第1四半期連結会計期間末店舗数は3,304店舗となりました。当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は279億39百万円(前年同期比111.4%)、営業損失は6億46百万円(前年同期実績 営業損失8億48百万円)となりました。
[今後の見通し]
日本国内においてもワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させる水準が変化し、社会経済活動の正常化が進むと予想されますが、変異株流行の兆しも散見され、消費マインドへの影響は依然として継続するものと想定しています。所得や行動範囲の変化が消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデスティネーションストア」の実現への取り組みを第2四半期以降も推し進めてまいります。弁当では、さらに美味しくリニューアルした「チャーシュー弁当」の新発売や、好評を博す「駅弁風弁当」シリーズを毎月新発売するなど、高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内調理惣菜では、商品改革の認知度向上を進めるべく、テレビCMとWEBプロモーションを継続し、さらなる売上増加に繋げてまいります。今期より取り組みを強化するデザートドリンクでは、6月に「グルクル 飲むなつかしの珈琲ゼリー」を新発売し、コールドスイーツでは、6月にフルーツパフェシリーズの新作「レッドメロンパフェ」、7月にシャインマスカットの芳醇な香りと味わいを再現した「シャインマスカットソフト」を新発売するなど、盛夏に向けて魅力的な新商品を連続して投入してまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入や値下げ販売システムの改善などを進め、ローコストオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
海外事業につきましては、感染症拡大による影響を鑑みながら、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図ってまいります。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億20百万円減少し、1,054億46百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億21百万円、加盟店貸勘定13億32百万円減少し、未収入金が12億27百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少し、748億72百万円となりました。これは主に預り金が63億28百万円増加し、買掛金が73億41百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円減少し、305億74百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を18億49百万円計上したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末時点において現金及び預金13,156百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠(当第1四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。