四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。国内では、社会経済活動の持ち直しを図るべく政府により進められたGoToキャンペーン事業の影響もあり、自粛緩和が進み景気動向は緩やかな回復基調が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者は10月以降再び増加傾向となり、感染予防対策への行動変容が求められる環境へと変化しております。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力いたしましたが、お客さまの生活行動の変化に伴う来店客数減少の影響を大きく受け、当社グループの売上高は前年同期実績より減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,377億79百万円(前年同期比93.1%)、営業損失35億54百万円(前年同期実績 営業損失25億90百万円)、経常損失31億38百万円(前年同期実績 経常損失20億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,322店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるお客さまの生活行動の変化は、今後さらに進行することが予想されます。この変化に伴うお客さまのニーズの広がりを的確に捉え、感染症への対策を講じながら個店の競争力強化を進めてまいります。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比92.4%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は94.8%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は94.6%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6%、既存店平均客数昨対は88.7%、既存店平均客単価昨対は106.8%となりました。
コンビニエンスストア商品につきましては、今期より設けた既存店サポート費を活用し、需要が高まる商品群の品揃え強化を立地に応じて行いました。客数の減少によりドリンクなどの売上が低調に推移いたしましたが、自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。また、感染予防対策として日常的な利用が定着したことにより、マスクや衛生用品が前年同期の売上を上回りました。好調なスイーツの新たなカテゴリーとして導入したフローズンスイーツが牽引し、高単価アイスクリーム分類の売上についても前年同期の売上を上回りました。売場づくりでは、秋冬向け商品の拡大に加え、3密回避による消費場所の変化、感染防止や体調管理の強化による衛生対策の変化、収入への不安による節約行動の変化、外出自粛によるストレス解消のための自己消費の変化に対応すべく、売場レイアウトを含めた商品構成の変更を行いました。
店内加工ファストフード商品につきましては、外出が制限される環境下で有意義な「おうち時間」を楽しみたいと意識するニーズに対し、新商品を継続的に発売いたしました。毎年好評を博す「なめらかプリンパフェ」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として発売した「ちびタコ(マヨ&ソース)」、ミニストップのソフトクリームで初のフレーバーとなる「ピスタチオソフト」を使用した「ショコラピスタチオ」など、各月に新発売した商品の売上が好調に推移いたしました。
各種サービスにつきましては、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。電子マネーWAONでマイナポイントの申し込みを行う場合に、通常マイナポイントに加え2,000WAONを特典として付与し、電子マネーWAONの利用促進に取り組みました。
感染症拡大防止対策につきましては、店舗で様々な対策を講じてまいりました。イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの間仕切りシートの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを進めました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。店舗への商品配送回数の見直しを全ての出店エリアで実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。また感染予防対策として行った、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止などにより、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
新規事業につきましては、ソフトクリーム専門店の「MINI SOF(ミニソフ)」では、当第3四半期連結会計期間に「サカエチカ店」「名駅サンロード店」「なんばマルイ店」を新たに開店し、商品に関してはお客さまのニーズに応え、ドリンクメニューやテイクアウトメニューを拡充いたしました。また、働く皆様にコンビニエンスストアの利便性を提供すべく、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」を開始いたしました。当第3四半期連結会計期間末設置箇所は113ヶ所となりました。
店舗開発につきましては、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF(ミニソフ)」11店舗を含む28店舗を出店、25店舗を閉店しました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,000店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は582億76百万円(前年同期比94.1%)、営業損失は19億37百万円(前年同期実績 営業損失22億48百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、日本国内同様に、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組みを行いました。感染症の影響による客数の減少に対し、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類の展開強化を行いました。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを一部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化いたしました。酒類は前年同期の売上を上回りましたが、度重なる台風の接近などの悪天候の影響も受け、ドリンク、米飯類、店内加工ファストフード商品などが低調に推移し、既存店日販昨対は95.0%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,604店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、販売構成比が高いドリンクに関して、新規商品と定番商品の適正な展開を目的に棚割の再構築を行いましたが、旅行客減少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は75.2%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は89店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、コーヒーマシンの全店導入や発注業務の負荷軽減を目的とした自動補充発注を導入いたしましたが、政府による営業時間規制や世帯収入減少の影響を受け、客数が減少し、既存店日販昨対は87.7%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は148店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第3四半期連結会計期間末店舗数は481店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第3四半期連結会計期間末店舗数は3,322店舗となりました。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は795億2百万円(前年同期比92.4%)となりました。営業損失は16億17百万円(前年同期実績 営業損失3億41百万円)となりました。
[今後の見通し]
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透し、変化していくものと予想されます。所得や行動範囲の変化が消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。
この変化する新常態への対応を前提に、今期の方針として示した3つの取り組み「トップライン(売上)の引き上げ、既存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を第4四半期連結会計期間も強化してまいります。
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競争力向上を徹底させるため、52週マーチャンダイジングの進捗管理を強化いたします。また、特設ゴンドラにて展開する新規商品の売り込みに関しても、成功事例の共有化を進め、効率を高めてまいります。好評を博す店内加工ファストフードに関しては、ダブルチョコソースとナッツでデコレーションしたリッチなスイーツ「ショコラいちごソフト」、人気のフルーツ「桃」を使用したフルーツパフェをさらに美味しくリニューアルした「完熟白桃パフェ」の新発売や、見た目・食感ともに楽しめる「タピオカ」のセールなど、自宅での贅沢消費を喚起する取り組みを行うことで、さらなる売上増加に繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、セルフレジの導入促進に加えワークスケジュールの見直しを行い、店舗でのオペレーションに関わるコストを適正化し、クリンネスや品出しの徹底など、店舗レベルの向上を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、「ミニストップパートナーシップ契約」として、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業利益を共に分け合い、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまいります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、感染症拡大の影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に、感染症拡大によるお客さまの生活行動のさらなる変化に対応した取り組みを進めてまいります。即席麺やパックご飯、ビールなどの売上が伸長する商品群は、店舗の立地に応じて展開スペースを変化させながら特設ゴンドラで集合陳列し、欠品防止および訴求強化を進めてまいります。自宅への商品配送サービスについても実施店舗を拡大し、新常態への対応を強化してまいります。また、店内加工ファストフード商品の売上向上を目的に、売上寄与度が高い10品目を重点商品に設定し、他社との差別化を担う商品として訴求強化を進めてまいります。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億75百万円減少し、1,045億5百万円となりました。これは主に未収入金が48億83百万円、有形固定資産が合計で32億52百万円、流動資産その他が12億99百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億22百万円減少し、685億60百万円となりました。これは主に買掛金が94億90百万円、未払金が14億48百万円減少、短期借入金が37億50百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、359億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円を計上、非支配株主持分が6億85百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。