四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種の普及を背景に社会経済活動の正常化が進みました。しかし、地域による差は依然として大きく、欧米の主要先進国を中心に経済活動が回復する一方、東南アジアでは感染が再拡大し、各国政府によるロックダウン政策なども実行され、経済活動へ著しい影響を与えました。日本国内に関しては、断続的に発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が9月末で解除され、個人消費は弱いながらも持ち直しの動きがみられる状況となりました。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,415億39百万円(前年同期比102.7%)、営業損失24億2百万円(前年同期実績 営業損失35億54百万円)、経常損失22億16百万円(前年同期実績 経常損失31億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,160店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比101.1%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は101.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は101.3%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6%、既存店平均客数昨対は98.3%、既存店平均客単価昨対は103.1%となりました。
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るべく、政府によりさまざまな取り組みが実行されております。このような環境下にて、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対して、お客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。そして、今期より開始をしたミニストップアプリを活用したプロモーションを加え、お客さまが何度もご購入いただけるよう品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。さらに美味しくリニューアルした「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極!」シリーズや「駅弁風弁当」など、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前年同期の実績を上回りました。
店内加工ファストフード商品につきましては、家飲みの増加に伴うおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯の取り組みを強化したことで、両分類の売上は前年同期の実績を上回りました。ソフトクリームを活用したコールドメニューでは、「やみつキッチン」のコンセプトのもと、ソフトクリームの新たな価値提供を狙う「グルクル」の新フレーバーを継続的に新発売いたしました。さらにソフトクリームのプレミアム版となる「ショコラプレミアムソフト」や「安納芋モンブランソフト」をそれぞれ9月、11月に新発売いたしましたが、気温低下の影響を受け、ドリンクメニューを含むコールドスイーツの売上は前年同期の実績を下回りました。
コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。商品改革を実行した弁当の売上が伸長していることから、「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、弁当・調理パン・スイーツの品揃え強化、店内調理米飯の強化店舗の拡大を引き続き推し進めてまいります。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレーションのローコスト化を可能とするセルフレジの設置店舗を増やし、11月末のセルフレジ設置店舗は605店舗となりました。お客さまの利便性をより一層高め、全店導入時の効果を最大化させるために、直営店舗やプロジェクトチームにて、時間帯に応じたセルフレジの運用方法などを中心に引き続き検証を重ねてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年9月より開始しております。11月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は103店舗となりました。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けていることから、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。
店舗開発につきましては、7店舗を出店、36店舗を閉店しました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は1,970店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の当第3四半期連結会計期間末設置拠点数は501拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は557億11百万円(前年同期比95.6%)、営業損失は12億19百万円(前年同期実績 営業損失19億37百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の一時休業を含め、営業活動に対する影響が続いております。
韓国では行動制限を中心とした4段階の規制措置が11月より緩和されましたが、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いております。韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現する取り組みを行いました。国民支援金給付に対し、売上の伸長が見込まれるたばこや酒類の品揃えを強化いたしました。また、家庭内消費の上昇に伴い伸長する冷凍食品などの簡便食や果物の展開を拡大し、ウィズコロナに適した商品群を中心に立地対応の強化に取り組みましたが、既存店日販昨対は98.4%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,602店舗となりました。
ベトナムでは感染拡大を防止するため、都市部でのロックダウン政策が実行されました。人の移動制限、買い物回数の制限、店舗の営業時間の短縮、新規感染者発生時の休業、濃厚接触者の隔離など、政府による強い規制が行われるなか、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、お客さまに満足いただける店舗の営業活動を実現するため、商品の確保および供給体制の見直しや店舗人員体制の調整を行いました。また、外出規制を経てお客さまがコンビニエンスストアに求めるニーズにも変化の兆しが見られ、精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大いたしました。規制の影響により来店客数は減少いたしましたが、買上点数が増加することとなり、既存店日販昨対は114.8%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は120店舗となりました。今後は商品供給体制の早期改善とともに、コロナ下で変化したお客さまニーズに応える品揃え改革を推し進めてまいります。コンビニエンスストアとして求められる利便性の徹底に加え、内食需要への対応として生鮮食品や調味料などの品揃えを通常店舗以上に強化するパイロット店舗を展開し、購入頻度や買上点数への効果や、売場展開や店舗オペレーションを含めた検証を重ねてまいります。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第3四半期連結会計期間末店舗数は458店舗となりました。
なお、解散および清算を決定した中国の青島ミニストップ有限公司の当第3四半期連結会計期間末(2021年9月末)店舗数は10店舗となり、2021年10月15日をもって店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、海外エリアでの当第3四半期連結会計期間末店舗数は3,190店舗となりました。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は858億27百万円(前年同期比108.0%)、営業損失は11億82百万円(前年同期実績 営業損失16億17百万円)となりました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億44百万円減少し、956億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が76億69百万円、有形固定資産が18億23百万円、差入保証金が15億77百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億69百万円減少し、676億65百万円となりました。これは主に買掛金が78億70百万円、預り金が30億15百万円減少し、短期借入金が54億36百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億75百万円減少し、279億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を38億49百万円計上したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末時点において、現金及び預金7,608百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠(第3四半期連結会計期間末時点3,000百万円実行)を維持していることから、当社は当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種の普及を背景に社会経済活動の正常化が進みました。しかし、地域による差は依然として大きく、欧米の主要先進国を中心に経済活動が回復する一方、東南アジアでは感染が再拡大し、各国政府によるロックダウン政策なども実行され、経済活動へ著しい影響を与えました。日本国内に関しては、断続的に発出された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が9月末で解除され、個人消費は弱いながらも持ち直しの動きがみられる状況となりました。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,415億39百万円(前年同期比102.7%)、営業損失24億2百万円(前年同期実績 営業損失35億54百万円)、経常損失22億16百万円(前年同期実績 経常損失31億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,160店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比101.1%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は101.4%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は101.3%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6%、既存店平均客数昨対は98.3%、既存店平均客単価昨対は103.1%となりました。
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るべく、政府によりさまざまな取り組みが実行されております。このような環境下にて、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対して、お客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。そして、今期より開始をしたミニストップアプリを活用したプロモーションを加え、お客さまが何度もご購入いただけるよう品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。さらに美味しくリニューアルした「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極!」シリーズや「駅弁風弁当」など、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前年同期の実績を上回りました。
店内加工ファストフード商品につきましては、家飲みの増加に伴うおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯の取り組みを強化したことで、両分類の売上は前年同期の実績を上回りました。ソフトクリームを活用したコールドメニューでは、「やみつキッチン」のコンセプトのもと、ソフトクリームの新たな価値提供を狙う「グルクル」の新フレーバーを継続的に新発売いたしました。さらにソフトクリームのプレミアム版となる「ショコラプレミアムソフト」や「安納芋モンブランソフト」をそれぞれ9月、11月に新発売いたしましたが、気温低下の影響を受け、ドリンクメニューを含むコールドスイーツの売上は前年同期の実績を下回りました。
コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。商品改革を実行した弁当の売上が伸長していることから、「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、弁当・調理パン・スイーツの品揃え強化、店内調理米飯の強化店舗の拡大を引き続き推し進めてまいります。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレーションのローコスト化を可能とするセルフレジの設置店舗を増やし、11月末のセルフレジ設置店舗は605店舗となりました。お客さまの利便性をより一層高め、全店導入時の効果を最大化させるために、直営店舗やプロジェクトチームにて、時間帯に応じたセルフレジの運用方法などを中心に引き続き検証を重ねてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年9月より開始しております。11月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は103店舗となりました。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けていることから、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。
店舗開発につきましては、7店舗を出店、36店舗を閉店しました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は1,970店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の当第3四半期連結会計期間末設置拠点数は501拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は557億11百万円(前年同期比95.6%)、営業損失は12億19百万円(前年同期実績 営業損失19億37百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の一時休業を含め、営業活動に対する影響が続いております。
韓国では行動制限を中心とした4段階の規制措置が11月より緩和されましたが、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いております。韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現する取り組みを行いました。国民支援金給付に対し、売上の伸長が見込まれるたばこや酒類の品揃えを強化いたしました。また、家庭内消費の上昇に伴い伸長する冷凍食品などの簡便食や果物の展開を拡大し、ウィズコロナに適した商品群を中心に立地対応の強化に取り組みましたが、既存店日販昨対は98.4%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,602店舗となりました。
ベトナムでは感染拡大を防止するため、都市部でのロックダウン政策が実行されました。人の移動制限、買い物回数の制限、店舗の営業時間の短縮、新規感染者発生時の休業、濃厚接触者の隔離など、政府による強い規制が行われるなか、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、お客さまに満足いただける店舗の営業活動を実現するため、商品の確保および供給体制の見直しや店舗人員体制の調整を行いました。また、外出規制を経てお客さまがコンビニエンスストアに求めるニーズにも変化の兆しが見られ、精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大いたしました。規制の影響により来店客数は減少いたしましたが、買上点数が増加することとなり、既存店日販昨対は114.8%となりました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は120店舗となりました。今後は商品供給体制の早期改善とともに、コロナ下で変化したお客さまニーズに応える品揃え改革を推し進めてまいります。コンビニエンスストアとして求められる利便性の徹底に加え、内食需要への対応として生鮮食品や調味料などの品揃えを通常店舗以上に強化するパイロット店舗を展開し、購入頻度や買上点数への効果や、売場展開や店舗オペレーションを含めた検証を重ねてまいります。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第3四半期連結会計期間末店舗数は458店舗となりました。
なお、解散および清算を決定した中国の青島ミニストップ有限公司の当第3四半期連結会計期間末(2021年9月末)店舗数は10店舗となり、2021年10月15日をもって店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、海外エリアでの当第3四半期連結会計期間末店舗数は3,190店舗となりました。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は858億27百万円(前年同期比108.0%)、営業損失は11億82百万円(前年同期実績 営業損失16億17百万円)となりました。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億44百万円減少し、956億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が76億69百万円、有形固定資産が18億23百万円、差入保証金が15億77百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億69百万円減少し、676億65百万円となりました。これは主に買掛金が78億70百万円、預り金が30億15百万円減少し、短期借入金が54億36百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億75百万円減少し、279億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を38億49百万円計上したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末時点において、現金及び預金7,608百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠(第3四半期連結会計期間末時点3,000百万円実行)を維持していることから、当社は当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。