四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な拡大により、新規感染者数が大幅に増加し、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内では、緊急事態宣言の度重なる発出のなか、5月中旬以降に人流が増加し、人流の増加とともに景況感に回復の兆しが見られましたが、8月には過去最悪の感染状況に陥りました。この新規感染者数の増加による社会経済活動への影響は大きく、個人消費に関しても落ち込みが散見されました。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加いたしました。
また、当社グループの事業計画におきまして、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散および清算を決定いたしました。店舗の営業終了日は2021年10月15日を予定しており、清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。これに伴い、当第2四半期連結決算にて、特別損失として事業撤退損失引当金繰入額8億48百万円および固定資産減損損失1億92百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入952億59百万円(前年同期比103.7%)、営業損失15億88百万円(前年同期実績 営業損失27億5百万円)、経常損失14億58百万円(前年同期実績 経常損失23億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失29億52百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第2四半期連結会計期間末店舗数は5,278店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比102.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は102.3%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は102.4%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6%、既存店平均客数昨対は99.4%、既存店平均客単価昨対は102.9%となりました。
コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。商品に関してはお客さまの期待を上回る価値を提供するために、弁当や店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。店舗では商品改革を重ねた重点商品を中心に品揃えを強化し、その認知を高めるために、さまざまなメディアを活用したプロモーション戦略を同時に実行いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を実行いたしました。外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう開発した「駅弁風弁当」や、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極!」シリーズにて毎月発売した新商品が好評を博し、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、テレビ番組で取り上げられ好評を博したスイーツの品揃えを強化し、それぞれ前年同期の売上を上回る実績となりました。国内において感染予防意識が大きく高まった昨年からの反動により、マスクや衛生用品の売上は前年同期の実績を下回りましたが、コロナ前の一昨年との比較では伸長しており、日々の食事や感染予防に関わる消費の変化は継続しております。
店内加工ファストフード商品につきましては、6月に「レッドメロンパフェ」、7月に「シャインマスカットソフト」を新発売し、8月にテレビCMを投入して訴求を強化した「アップルマンゴーパフェ」など、フルーツを活用した商品の販売が好調に推移いたしました。8月の天候不順の影響により「ハロハロ」を中心とした氷メニューの販売が低迷いたしましたが、氷メニューを除いたコールドスイーツの売上は前年同期の実績を上回りました。コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーションを継続的に実施した店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。店内調理惣菜と同時に取り組みを強化した店内調理米飯の売上に関しても、前年同期の実績を上回りました。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジの設置店舗を増やし、8月末のセルフレジ設置店舗は476店舗となりました。本部運営につきましては、感染拡大を防ぐ柔軟な働き方を遂行し、在宅勤務の実施やオンライン会議の活用などによる三密回避の取り組みに加え、ワクチン職域接種の実施により、従業員およびその家族の安全確保に努めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。
店舗開発につきましては、5店舗を出店、31店舗を閉店しました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,973店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の当第2四半期連結会計期間末設置拠点数は414拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は380億4百万円(前年同期比96.1%)、営業損失は6億90百万円(前年同期実績 営業損失15億84百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の営業活動に対する影響が継続しております。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。また、新規感染者数の増加に伴う来店客数の減少を改善するために、SNSやWEBを活用した広告宣伝や、宅配サービスの取り組みを強化しましたが、既存店日販昨対は97.9%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,653店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒーの連続したプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大、好調な売上が続くデザートや中華まんのセールなどを行いました。感染症拡大「第3波」「第4波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、既存店日販昨対は109.2%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は121店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第2四半期連結会計期間末店舗数は463店舗となりました。
解散を決定した青島ミニストップ有限公司の当第2四半期連結会計期間末店舗数は68店舗となります。
以上の結果、海外エリアでの当第2四半期連結会計期間末店舗数は3,305店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は572億55百万円(前年同期比109.4%)、営業損失は8億98百万円(前年同期実績 営業損失11億21百万円)となりました。
[今後の見通し]
欧米の主要先進国ではワクチン接種が急速に進んだことを背景に、行動制限が徐々に緩和され、景況感が順調に回復したことを踏まえると、日本国内においてもワクチン接種の普及により、社会経済活動の正常化が進むと期待されております。コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデスティネーションストア」の実現への取り組みを第3四半期以降も推し進めてまいります。
「駅弁風弁当」シリーズなどを発売した弁当を中心とした商品改革を、調理パン・サラダ・スイーツなどに拡大し、それぞれ高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内加工ファストフード商品では、家飲みの増加に伴いおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯も強化することで、差別化戦略として売上増加に繋げてまいります。また、好評を博す「ベルギーチョコソフト」を使用したデザートドリンクとして「グルクル 飲むストロベリーチョコ」、冷たいソフトクリームと温かいフォンダンショコラを組み合わせた「とろけるフォンダンショコラ」をそれぞれ10月に新発売し、当社の看板商品を活用した魅力的な新商品を投入してまいります。菓子ではソフトクリームをコンセプトとした商品を発売するなど、お客さまの興味を引くオリジナル商品の展開を強化し、これら商品をイオングループ各社でもご購入いただけるよう、商品の供給を拡大する予定です。イオングループとの連携強化につきましては、当社でのトップバリュおよびトップバリュベストプライスの取り扱いを拡大し、お客さまの節約意識の高まりに応えてまいります。
また、新たなサービスとして9月より開始した「ミニストップアプリ」を通じて、「WAON POINT」をより便利でお得にご利用いただけるよう、「ミニストップアプリ」を軸としたプロモーション戦略を組み立て、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入による接客時間の削減や、値下げ販売のシステム対応など、ローコストオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を2021年9月より開始しております。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けていることから、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えにつきましては、契約更改年に行うため、今期は約140店舗を予定しております。
海外事業につきましては、経営効率の改善を進め、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図ってまいります。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億29百万円減少し、966億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が83億円、加盟店貸勘定が13億28百万円、差入保証金が10億64百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億25百万円減少し、676億9百万円となりました。これは主に買掛金が64億74百万円、預り金が13億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億4百万円減少し、290億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を29億52百万円計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して76億88百万円減少し、74億51百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の支出(前年同期比59億25百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失31億34百万円に対して、減価償却費59億88百万円、加盟店貸勘定の減少による収入13億34百万円、仕入債務の減少による支出65億7百万円、預り金の減少による支出13億47百万円があったことによります。
このうち、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響は、仕入債務の減少などで63億62百万円あり、これを除いた場合の実質の営業活動によるキャッシュ・フローは、44億88百万円の収入となります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億49百万円の支出(前年同期比9億88百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億57百万円、無形固定資産の取得による支出5億83百万円、差入保証金の返還による収入13億27百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億14百万円の支出(前年同期比6億50百万円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出28億87百万円によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末時点において現金及び預金6,977百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠(第2四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な拡大により、新規感染者数が大幅に増加し、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内では、緊急事態宣言の度重なる発出のなか、5月中旬以降に人流が増加し、人流の増加とともに景況感に回復の兆しが見られましたが、8月には過去最悪の感染状況に陥りました。この新規感染者数の増加による社会経済活動への影響は大きく、個人消費に関しても落ち込みが散見されました。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を強化し、前年同期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加いたしました。
また、当社グループの事業計画におきまして、将来の見通しを総合的に判断し、グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散および清算を決定いたしました。店舗の営業終了日は2021年10月15日を予定しており、清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。これに伴い、当第2四半期連結決算にて、特別損失として事業撤退損失引当金繰入額8億48百万円および固定資産減損損失1億92百万円を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入952億59百万円(前年同期比103.7%)、営業損失15億88百万円(前年同期実績 営業損失27億5百万円)、経常損失14億58百万円(前年同期実績 経常損失23億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失29億52百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円)となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第2四半期連結会計期間末店舗数は5,278店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比102.3%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は102.3%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は102.4%、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.6%、既存店平均客数昨対は99.4%、既存店平均客単価昨対は102.9%となりました。
コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。この食事に対するニーズに応える店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、今期の方針として実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。商品に関してはお客さまの期待を上回る価値を提供するために、弁当や店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。店舗では商品改革を重ねた重点商品を中心に品揃えを強化し、その認知を高めるために、さまざまなメディアを活用したプロモーション戦略を同時に実行いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を実行いたしました。外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう開発した「駅弁風弁当」や、圧倒的なボリュームを誇る「ずっしり極!」シリーズにて毎月発売した新商品が好評を博し、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、テレビ番組で取り上げられ好評を博したスイーツの品揃えを強化し、それぞれ前年同期の売上を上回る実績となりました。国内において感染予防意識が大きく高まった昨年からの反動により、マスクや衛生用品の売上は前年同期の実績を下回りましたが、コロナ前の一昨年との比較では伸長しており、日々の食事や感染予防に関わる消費の変化は継続しております。
店内加工ファストフード商品につきましては、6月に「レッドメロンパフェ」、7月に「シャインマスカットソフト」を新発売し、8月にテレビCMを投入して訴求を強化した「アップルマンゴーパフェ」など、フルーツを活用した商品の販売が好調に推移いたしました。8月の天候不順の影響により「ハロハロ」を中心とした氷メニューの販売が低迷いたしましたが、氷メニューを除いたコールドスイーツの売上は前年同期の実績を上回りました。コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーションを継続的に実施した店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。店内調理惣菜と同時に取り組みを強化した店内調理米飯の売上に関しても、前年同期の実績を上回りました。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジの設置店舗を増やし、8月末のセルフレジ設置店舗は476店舗となりました。本部運営につきましては、感染拡大を防ぐ柔軟な働き方を遂行し、在宅勤務の実施やオンライン会議の活用などによる三密回避の取り組みに加え、ワクチン職域接種の実施により、従業員およびその家族の安全確保に努めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。
店舗開発につきましては、5店舗を出店、31店舗を閉店しました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,973店舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の当第2四半期連結会計期間末設置拠点数は414拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は380億4百万円(前年同期比96.1%)、営業損失は6億90百万円(前年同期実績 営業損失15億84百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社におきましても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の営業活動に対する影響が継続しております。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。また、新規感染者数の増加に伴う来店客数の減少を改善するために、SNSやWEBを活用した広告宣伝や、宅配サービスの取り組みを強化しましたが、既存店日販昨対は97.9%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,653店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒーの連続したプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大、好調な売上が続くデザートや中華まんのセールなどを行いました。感染症拡大「第3波」「第4波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、既存店日販昨対は109.2%となりました。当第2四半期連結会計期間末店舗数は121店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第2四半期連結会計期間末店舗数は463店舗となりました。
解散を決定した青島ミニストップ有限公司の当第2四半期連結会計期間末店舗数は68店舗となります。
以上の結果、海外エリアでの当第2四半期連結会計期間末店舗数は3,305店舗となりました。当第2四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は572億55百万円(前年同期比109.4%)、営業損失は8億98百万円(前年同期実績 営業損失11億21百万円)となりました。
[今後の見通し]
欧米の主要先進国ではワクチン接種が急速に進んだことを背景に、行動制限が徐々に緩和され、景況感が順調に回復したことを踏まえると、日本国内においてもワクチン接種の普及により、社会経済活動の正常化が進むと期待されております。コロナ下における所得や行動範囲の変化は消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデスティネーションストア」の実現への取り組みを第3四半期以降も推し進めてまいります。
「駅弁風弁当」シリーズなどを発売した弁当を中心とした商品改革を、調理パン・サラダ・スイーツなどに拡大し、それぞれ高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内加工ファストフード商品では、家飲みの増加に伴いおつまみ需要を取り込んだ店内調理惣菜に加え、手づくりおにぎりを含めた店内調理米飯も強化することで、差別化戦略として売上増加に繋げてまいります。また、好評を博す「ベルギーチョコソフト」を使用したデザートドリンクとして「グルクル 飲むストロベリーチョコ」、冷たいソフトクリームと温かいフォンダンショコラを組み合わせた「とろけるフォンダンショコラ」をそれぞれ10月に新発売し、当社の看板商品を活用した魅力的な新商品を投入してまいります。菓子ではソフトクリームをコンセプトとした商品を発売するなど、お客さまの興味を引くオリジナル商品の展開を強化し、これら商品をイオングループ各社でもご購入いただけるよう、商品の供給を拡大する予定です。イオングループとの連携強化につきましては、当社でのトップバリュおよびトップバリュベストプライスの取り扱いを拡大し、お客さまの節約意識の高まりに応えてまいります。
また、新たなサービスとして9月より開始した「ミニストップアプリ」を通じて、「WAON POINT」をより便利でお得にご利用いただけるよう、「ミニストップアプリ」を軸としたプロモーション戦略を組み立て、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入による接客時間の削減や、値下げ販売のシステム対応など、ローコストオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を2021年9月より開始しております。社会環境、経済情勢は大きく変化を続けていることから、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えにつきましては、契約更改年に行うため、今期は約140店舗を予定しております。
海外事業につきましては、経営効率の改善を進め、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図ってまいります。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億29百万円減少し、966億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が83億円、加盟店貸勘定が13億28百万円、差入保証金が10億64百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ78億25百万円減少し、676億9百万円となりました。これは主に買掛金が64億74百万円、預り金が13億42百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億4百万円減少し、290億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を29億52百万円計上したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して76億88百万円減少し、74億51百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の支出(前年同期比59億25百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失31億34百万円に対して、減価償却費59億88百万円、加盟店貸勘定の減少による収入13億34百万円、仕入債務の減少による支出65億7百万円、預り金の減少による支出13億47百万円があったことによります。
このうち、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響は、仕入債務の減少などで63億62百万円あり、これを除いた場合の実質の営業活動によるキャッシュ・フローは、44億88百万円の収入となります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億49百万円の支出(前年同期比9億88百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億57百万円、無形固定資産の取得による支出5億83百万円、差入保証金の返還による収入13億27百万円によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億14百万円の支出(前年同期比6億50百万円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出28億87百万円によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第2四半期連結会計期間末時点において現金及び預金6,977百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠(第2四半期連結会計期間末で全額未実行)を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。