有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
□日本国内における事業環境
当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。また、盛夏の記録的猛暑や9月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。1月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
□2025年度政策進捗
このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」の方針のもと、2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました。
構造改革では、人財対策をベースにMD(マーチャンダイジング)プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。MDプロセス改革では、カテゴリーごとに価格戦略を再設計し、価格設定や商品ラインアップの改定を図り、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に、売上は好調に推移しました。また、4月に当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」を「北海道ミルクソフト」としてリニューアルし、お客さまに高くご支持いただきました。経営指導改革では、店舗カルテ活用のほか、値下げ販売を進めフードロスを削減したことにより、店舗収益性が改善しました。この結果、上半期においてミニストップ単体は増収・増益を達成し、連結業績を牽引しました。
一方で、8月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。一連の事案を教訓とし、手づくりおにぎり等をはじめ、できたてのおいしい商品をお客さまにお届けしたいという提供価値の根幹に立ち返り、9月以降、加盟店とともに改めて“食の安全・安心No.1”を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組みました。
9月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」の整備、新たな設備の導入といった再発防止策を進めました。また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口(厨房110番)」の開設を経て、10月より順次販売を再開いたしました。販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。2026年2月末時点で再開店舗数は772店となりました。
販売再開に向けた取り組みとともに、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃え拡充と販促施策の充実を図りました。品揃えの拡充では、米飯等の主食および関連購買につながる惣菜類の拡充に取り組みました。
販促施策では、11月に過去最大規模の増量セールを展開し、2月には「増量フェア」を実施するなど、物価上昇のなか価格据え置きでボリュームを訴求する企画を展開しました。また、年末にはテレビ企画においてオリジナルスイーツが高評価を受けるなど、商品価値を訴求しました。これらにより、下半期にかけてコンビニエンスストア商品の日配品や店内加工ファストフード商品のポテトを中心に売上改善が進みました。
成長戦略では、職域事業について、拠点拡大と質の向上に注力し、事業利益が前年同時期を上回りました。ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革に取り組み、売上総利益率の改善により業績が改善し、第4四半期には3年ぶりに四半期営業利益が黒字へと転換しました。
□連結業績
当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となりました。一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、対策を実施したものの計画未達となりました。また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。加えて、不採算店舗の追加閉店を実施しました。ベトナム事業では、店舗利益の改善と新たな事業モデルの確立が進み、売上総利益率の改善と店舗営業費削減により、営業損失の圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入917億88百万円(前期比104.9%)、営業損失36億10百万円(前期実績 営業損失34億86百万円)、経常損失30億67百万円(前期実績 経常損失28億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失56億30百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
□国内ミニストップ事業の主要数値
手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響と不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比96.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たり売上高の前年比は97.8%、既存店平均客数は同96.2%、既存店平均客単価は同101.7%となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.2%、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同91.0%となりました。売上総利益率については、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカおよび高付加価値の店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやポテトの売り込みといった対策を進めた結果、前年同期比0.2%増の30.4%となりました。
□“食の安全・安心No.1”実現とMDプロセス改革
国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて“食の安全・安心No.1”実現に取り組みました。「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開しました。「コンビニエント」では、マーケティング視点に基づいて低価格と高付加価値商品の品揃え構成を見直すとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えと販売促進企画の充実に取り組みました。
□店内加工ファストフード商品
ソフトクリームでは、看板商品の「ソフトクリームバニラ」を創業来初めて「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。厳選した原料の北海道十勝産生乳を使用して濃厚な味わいを実現し、年間を通じて訴求したことで売上を牽引しました。また、有名産地の原料を使用した「シャインマスカットソフト」や、製法にこだわった「プレミアムソフト‐ごほうびショコラ‐」といった高付加価値商品を展開したほか、1月には沖縄県産黒糖を使用した贅沢な味わいの「黒糖きな粉もちソフト」を発売し、いずれも好調な販売となりました。
コールドスイーツでは、パフェについて、旬の原料にこだわった「完熟白桃パフェ」や「芳醇洋梨パフェ」を展開したほか、2月にはタイ産「マハチャノック種」マンゴーを使用した「完熟アップルマンゴーパフェ」を発売し、好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、原料と食感にこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」や「ハロハロ果実氷ダブルメロン」を発売し、売上を押し上げました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110%超伸長しました。
ホットスナックでは、お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトについて、コラボ商品や増量企画を展開しました。1月には看板商品の「Xフライドポテト」に、人気スナックをイメージしたフレーバーパウダーをかけてお楽しみいただける「Xフライドポテト ベビースターラーメンチキン風味」を発売し、好評を博しました。また、価格据え置きでボリュームを訴求した「Xフライドポテト1.5倍」増量企画を断続的に行いました。スナックについて、過去お客さまから高くご支持いただいた人気商品の復刻に取り組みました。2019年に発売し、好評を博した「ビッグドッグ」や「のびーるチーズハットグ」をリバイバル発売し、販売を押し上げました。これらにより、ポテトやスナックの売上は前年同時期を上回りました。
□コンビニエンスストア商品
お客さまの来店目的と位置付けるおにぎりでは、米や海苔の価格が高騰するなか、定番の手巻おにぎりについて、12月に素材や製法にこだわりつつ、お客さまがお買い求めやすい価格設定でリニューアルしました。「手巻ツナマヨネーズ」や「手巻しゃけ(大麦入り)」といった定番商品を本体価格148円のオープニングプライスで展開したほか、国産もち麦を使用した「もち麦おにぎり」シリーズのリニューアルと低価格展開を行いました。高付加価値の品揃えでは、手づくりおにぎりを代替する品揃えとして、総重量160g超の食べ応えある「大きなおにぎり」シリーズを9月から展開しました。これらの取り組みがお客さまからご支持をいただき、おにぎりの売上は前年同期比110%超伸長しました。
惣菜では、お客さまの買い合わせにつながる品揃えを拡充しました。「竹輪磯辺天」や「ジューシー唐揚げ」といったパック惣菜シリーズを発売し、継続的に品揃えを見直したことにより、惣菜の売上は前年同期比130%超伸長しました。
調理パンでは、価格ラインアップの改定と商品価値向上に取り組みました。5月に定番商品を一斉リニューアルし、お客さまがお買い求めやすい価格帯の品揃えを拡充したほか、増量キャンペーンを断続的に展開しました。
菓子パンでは、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズとして、「ずっしりデニッシュ」といった低価格でボリュームある商品を発売し、年間を通じて優位置で集中展開したほか、高価格帯の品揃えも充実させました。これらにより、調理パンと菓子パンの売上は前年同時期を上回りました。
販売促進企画では、価格据え置きでボリュームを訴求した増量企画を断続的に展開しました。2月には、好評だった11月の増量企画をブラッシュアップした「増量フェア」を実施し、寿司類や麺類を中心にボリュームを訴求した商品が売上を押し上げました。
□生活応援商品の拡充(トップバリュ)
物価上昇が続くなか、お客さまの日々の豊かな暮らしを支えるため、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの品揃えを拡充しました。菓子では、価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に本体価格100円の商品を集合展開し、訴求したことにより、菓子の売上は前年同時期を上回りました。デイリーでは、手間をかけずに食卓のおかずを準備できるパウチ総菜について、付加価値型のトップバリュの品揃えを訴求し、好調な販売となったことにより、デイリーの売上は前年同時期を上回りました。
□経営指導改革
お客さま第一を店頭で実現するQSC向上と品揃えの充実、および店舗収益性の改善に向け、経営指導改革に取り組みました。QSC向上では、安全・安心な商品提供とお客さまが気持ちよくお買い物いただける環境づくりに注力しました。活動のベースとして、ストアアドバイザーによるQSCの是正指導をお客さまの立場で見直すとともに、ワークスケジュールを活用し、加盟店とともに適正なオペレーションにより改善を進められる体制を整えました。
店舗収益性の改善では、加盟店ごとの経営指導方針に沿って、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値分析と課題への対策を進めました。対策にあたり、効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールや販売計画書といった改善のためのツールを活用しました。また、数値改善事例を週次の会議体で共有し、経営指導ノウハウの水平展開を図りました。お客さまにご満足いただける品揃えの実現と食品ロス削減の両立に向け、主要日配品の積極的な値下げを推進し、発注した商品を売り切る活動を進めました。同時に、販売計画書や発注計画に基づく発注指導を進め、日配品を中心に品揃え充実を図りました。これらにより、加盟店1店あたりの利益は前年同時期を上回りました。なお、2026年2月末時点でミニストップ・パートナーシップ契約店舗は926店となりました。
直営店では、模範となる店舗の実現と収支改善に向け、採用・教育機能といったサポート体制の充実と店舗管理体制の整備に取り組みました。サポート体制について、時間給スタッフの採用機能を本部に集約し、人財充足状況を踏まえた効率的な採用プロセスを構築しました。店舗責任者人財の充足に向け、本部が定める責任者資格を有する人財の育成と店長代行の能力を持つストアリーダーの育成に取り組みました。
店舗管理体制について、経営数値を週次で進捗し、対策をスピーディーに実行する体制を整えました。また、複数の直営店を一つの管理単位にまとめ、管理者がチームを組んで管理するユニット制を11月より開始しました。ノウハウの共有が進んでおり、引き続き、全エリアの管理体制を刷新してまいります。
お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を図るAI発注は、2026年2月末時点で直営店156店舗にて実験を拡大し、値下げ活用と合わせて運用したことにより、直営店1店1日当たりの売上荒利益高は前年同時期を上回りました。これらにより、直営店の店舗利益は前年同時期を上回り、収支改善が進みました。なお、直営店は2026年2月末時点で355店となりました。
□新事業の推進(職域事業)
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップポケット)」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年2月末時点で2,147拠点と前年同期比120%超拡大しました。季節ごとのオフィスの需要に応じた棚割りの見直しや、什器の増設といった品揃えの充実を図り、1拠点当たりの売上高は前年同時期を上回りました。また、日本郵便株式会社と連携のうえ、2026年1月より一部の郵便局において、当社商品を展開する実証実験を開始し、郵便局に来局されるお客さまの利便性向上を図りました。新たなチャネルの拡大に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。これらにより、職域事業は前年同期比180%超の事業利益を創出しております。
□新事業の推進(Eコマース)
Eコマースでは、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃え拡充のほか、EコマースならではのSNSを活用したコラボ企画や、飲料をはじめとしたお値打ち価格の商品展開に取り組みました。公式オンラインサイト「ミニストップオンライン」や国内大手ECモール内に設置したEコマースサイトの認知拡大が進み、リピート利用のお客さまが増加したほか、人気チーズケーキ専門店監修のクリスマスケーキや恵方巻など、リアル店舗と連動した商品が好評を博しました。これらにより、2025年度のEコマースの売上高は前年同期比290%超伸長し、過去最高を記録しました。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の4つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しております。
環境活動では、CO2削減の取り組みについて、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。引き続き「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ)」に向け、電力調達方法変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進め、さらなる削減に取り組んでまいります。
資源循環の促進について、店舗において「発生抑制(リデュース)」による値下げ販売を9割の店舗で進めております。お客さまへ値下げ商品を積極的に訴求するため、新たな販促を展開しました。あわせて、年間を通じた「てまえどり」の告知を行い、お客さまや加盟店とともに食品ロス削減に取り組みました。また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、通常は廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変える、アップサイクルの取り組みを進めております。
プラスチック使用量削減の取り組みについて、ミニストップ本社と一部直営店において、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しました。限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築してまいります。また、一部の店内加工ファストフード商品について、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めております。今後も、店内加工ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともに、すべての使い捨てプラスチックの環境配慮型素材への変更を進めてまいります。
地域とのつながりについて、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しています。未来を担う子どもたちと“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミニストップのミッションについて一緒に考えるとともに、環境や健康といった新たな価値を訴求するソフトクリームから環境問題を捉えていただくプログラムを用意し、今期累計で68校440名の生徒の皆さまにご参加いただきました。また、小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施し、本年度は600校の小学校に花の苗を贈呈しました。1991年の開始時から、延べ18,134校、合計で約475万5千株の寄贈となります。加えて、加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域との親交を深めております。グループをあげての募金活動においては、「福祉」「環境」「災害復興」の3つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額で10,878,234円を寄付いたしました。
ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人財の活躍推進として、店舗で働くパート・アルバイト16名を店長(契約制社員)へと登用しました。登用された契約制社員への体系的な教育を進め、着実に業務を習得できる体制を整えています。2024年度下半期より開催しているミッション座談会は、営業部門に加え、管理、商品部門においても開催し、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場として、役員と従業員が幅広く忌憚のない意見交換を行いました。
すべてのお客さまに安心してミニストップをご利用いただき、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権デュー・デリジェンス委員会が中心となり人権課題の特定と改善を実施しています。お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、ミッション実現につなげてまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)改正への対応をはじめとした、物流体制整備およびコスト適正化に取り組みました。配送網のデジタル分析とシミュレーションに基づき、配送ルート数および1ルート当たりの走行距離の適正化を進め、総CO2排出量の低減を含む配送の効率化が進展しました。引き続き、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発では、9店舗を出店、64店舗を閉店し2026年2月末の店舗数は1,793店舗となりました。新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円(前期比105.6%)、営業損失は33億35百万円(前期実績 営業損失23億98百万円)となりました。
[海外事業]
□ベトナムにおける事業環境
当連結会計年度において、ベトナムでは、実質GDP成長率が前年同期比8.02%(推計値)となり、第4四半期(10月～12月)にかけて3四半期連続で伸び率が加速しました。また経済成長を背景とした好調な内需の拡大に伴い、小売・サービス売上高は前年比9.2%増と、堅調な伸びとなりました。一方で、米国の通商政策の変化や緊張の続く国際情勢による資源価格への影響が懸念され、輸出産業を中心に景気の先行きは不透明です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、期首に刷新した組織体制の下、個店モデル確立を目指し、MD改革ならびにオペレーション改革に取り組みました。また、不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年同期比97.7%となりました。
□MD改革
経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、MD改革に取り組みました。商品カテゴリーごとの役割をお客さまの購買行動に沿って再定義し、低価格と高付加価値の品揃え両面の充実を図りました。コンビニエンスストア商品では、お手頃価格の商品を厳選し、高付加価値の品揃えを拡大するとともに、売れ筋カテゴリーの売場拡大をはじめとした売場改装に取り組みました。売上構成比と利益率が高いソフトドリンクでは、高付加価値商品の構成を拡大し、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求しました。販売好調な菓子やスナック、インスタント麺では、売場を拡大する改装を84店舗で実施し、高付加価値商品を充実させました。これらにより、コンビニエンスストア商品の1店1日当たり売上総利益高は前年同時期を上回りました。
ファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と、食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃えを充実させました。店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発を進めたほか、専用のドリンクケースを56店舗に増設し、商品価値と世界観の訴求を図りました。10月には若い世代のトレンドを追求した「タロイモミルクティー」、12月には桃の果肉を贅沢に使用した「ピーチティー」とこだわりの高付加価値商品を展開し、売上を押し上げました。これらにより、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比140%超伸長しました。また、販売好調なベーカリーでは、イオングループ商品やトレンド商品のベンチマークに基づく商品開発を推し進めました。トレンドを踏まえた商品が好調に推移したほか、ベーカリー専用の陳列ケースを69店舗に増設して商品を訴求し、売上を押し上げました。これらのMD改革を着実に推進し、既存店1店当たりの売上総利益高は前年同期比110%超伸長しました。
□オペレーション改革
成長するベトナム経済のもと、店舗運営コストの上昇が続くなか、人件費の適正化や廃棄ロスの低減に取り組みました。人件費では、店舗作業の見直しのほか、ワークスケジュールを活用したムリ・ムダの無い稼働計画の立案に取り組んだことにより、人時の適正化が進みました。廃棄ロスでは、商品部門と営業部門の役割分担の下、売場効率の改善と週次での進捗管理を行ったことにより、廃棄ロスの低減が進みました。これらにより、当連結会計年度の1店あたりの営業費は前年同時期に対して5%削減しました。MD改革とオペレーション改革を通じた個店モデルの改善が進み、第4四半期において3年ぶりに四半期営業利益が黒字となりました。
□店舗開発
店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円(前期比99.4%)、営業損失は2億74百万円(前期実績 営業損失10億88百万円)となりました。
[財政状態]
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて49億93百万円減少し472億49百万円となりました。これは主に未収入金が38億63百万円、償還により有価証券が8億2百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて6億80百万円減少し217億64百万円となりました。これは主に差入保証金が9億40百万円、有形固定資産が6億20百万円減少し、無形固定資産が5億19百万円、退職給付に係る資産が3億30百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億86百万円減少し354億5百万円となりました。これは主に預り金が65億21百万円減少し、加盟店買掛金が39億25百万円、買掛金が14億32百万円増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2億31百万円増加し64億44百万円となりました。これは主にリース債務が4億84百万円増加し、長期預り保証金が2億33百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて56億18百万円減少し271億63百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を56億30百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を1億55百万円計上したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は74百万円増加し、231億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億50百万円収入が減少し、17億88百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失55億4百万円の計上に加え、増加要因として仕入債務の増加54億5百万円、未収入金の減少38億37百万円、また減少要因として預り金の減少65億17百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億12百万円支出が増加し15億4百万円の支出となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出21億62百万円、また増加要因として差入保証金の返還による収入10億35百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて5億88百万円支出が減少し2億17百万円の支出となりました。これは主に減少要因としてリース債務の返済による支出1億27百万円、配当金の支払額5億80百万円、また増加要因として非支配株主からの払込による収入5億57百万円があったことによります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
(注) 1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
2 上記店舗数には、cisca29店舗、MINISOF7店舗を含んでおります。
3 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2026年2月28日現在の店舗数です。
当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。
(注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2025年1月1日から2025年12月31日のものになります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績の分析
a.(営業総収入及び営業損益)
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ43億12百万円増加し、917億88百万円(前期実績 営業総収入874億75百万円)となりました。国内事業では、加盟店からの収入が26億53百万円減少し、222億33百万円(前期実績 加盟店からの収入248億86百万円)、直営店売上高が74億88百万円増加し、379億36百万円(前期実績 直営店売上高304億48百万円)となりました。海外事業では、加盟店からの収入が5百万円減少し、24百万円(前期実績 加盟店からの収入29百万円)、直営店売上高が1億53百万円減少し、87億46百万円(前期実績 直営店売上高89億円)、商品供給高が20百万円減少し、3億55百万円(前期実績 商品供給高3億76百万円)となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ1億23百万円減少し、営業損失36億10百万円(前期実績 営業損失34億86百万円)となりました。
b.(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、受取利息4億74百万円、違約金収入1億10百万円などの計上により6億7百万円となりました。営業外費用は支払利息28百万円などの計上により64百万円となりました。その結果、経常損失は30億67百万円(前期実績 経常損失28億68百万円)となりました。
c.(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。特別損失は、減損損失19億70百万円などの計上により24億42百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56億30百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円)となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
□日本国内における事業環境
当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。また、盛夏の記録的猛暑や9月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。1月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
□2025年度政策進捗
このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」の方針のもと、2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました。
構造改革では、人財対策をベースにMD(マーチャンダイジング)プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。MDプロセス改革では、カテゴリーごとに価格戦略を再設計し、価格設定や商品ラインアップの改定を図り、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に、売上は好調に推移しました。また、4月に当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」を「北海道ミルクソフト」としてリニューアルし、お客さまに高くご支持いただきました。経営指導改革では、店舗カルテ活用のほか、値下げ販売を進めフードロスを削減したことにより、店舗収益性が改善しました。この結果、上半期においてミニストップ単体は増収・増益を達成し、連結業績を牽引しました。
一方で、8月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。一連の事案を教訓とし、手づくりおにぎり等をはじめ、できたてのおいしい商品をお客さまにお届けしたいという提供価値の根幹に立ち返り、9月以降、加盟店とともに改めて“食の安全・安心No.1”を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組みました。
9月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」の整備、新たな設備の導入といった再発防止策を進めました。また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口(厨房110番)」の開設を経て、10月より順次販売を再開いたしました。販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。2026年2月末時点で再開店舗数は772店となりました。
販売再開に向けた取り組みとともに、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃え拡充と販促施策の充実を図りました。品揃えの拡充では、米飯等の主食および関連購買につながる惣菜類の拡充に取り組みました。
販促施策では、11月に過去最大規模の増量セールを展開し、2月には「増量フェア」を実施するなど、物価上昇のなか価格据え置きでボリュームを訴求する企画を展開しました。また、年末にはテレビ企画においてオリジナルスイーツが高評価を受けるなど、商品価値を訴求しました。これらにより、下半期にかけてコンビニエンスストア商品の日配品や店内加工ファストフード商品のポテトを中心に売上改善が進みました。
成長戦略では、職域事業について、拠点拡大と質の向上に注力し、事業利益が前年同時期を上回りました。ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革に取り組み、売上総利益率の改善により業績が改善し、第4四半期には3年ぶりに四半期営業利益が黒字へと転換しました。
□連結業績
当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となりました。一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、対策を実施したものの計画未達となりました。また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。加えて、不採算店舗の追加閉店を実施しました。ベトナム事業では、店舗利益の改善と新たな事業モデルの確立が進み、売上総利益率の改善と店舗営業費削減により、営業損失の圧縮が進みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入917億88百万円(前期比104.9%)、営業損失36億10百万円(前期実績 営業損失34億86百万円)、経常損失30億67百万円(前期実績 経常損失28億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失56億30百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
□国内ミニストップ事業の主要数値
手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響と不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比96.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たり売上高の前年比は97.8%、既存店平均客数は同96.2%、既存店平均客単価は同101.7%となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.2%、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同91.0%となりました。売上総利益率については、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカおよび高付加価値の店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやポテトの売り込みといった対策を進めた結果、前年同期比0.2%増の30.4%となりました。
□“食の安全・安心No.1”実現とMDプロセス改革
国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて“食の安全・安心No.1”実現に取り組みました。「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開しました。「コンビニエント」では、マーケティング視点に基づいて低価格と高付加価値商品の品揃え構成を見直すとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えと販売促進企画の充実に取り組みました。
□店内加工ファストフード商品
ソフトクリームでは、看板商品の「ソフトクリームバニラ」を創業来初めて「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。厳選した原料の北海道十勝産生乳を使用して濃厚な味わいを実現し、年間を通じて訴求したことで売上を牽引しました。また、有名産地の原料を使用した「シャインマスカットソフト」や、製法にこだわった「プレミアムソフト‐ごほうびショコラ‐」といった高付加価値商品を展開したほか、1月には沖縄県産黒糖を使用した贅沢な味わいの「黒糖きな粉もちソフト」を発売し、いずれも好調な販売となりました。
コールドスイーツでは、パフェについて、旬の原料にこだわった「完熟白桃パフェ」や「芳醇洋梨パフェ」を展開したほか、2月にはタイ産「マハチャノック種」マンゴーを使用した「完熟アップルマンゴーパフェ」を発売し、好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、原料と食感にこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」や「ハロハロ果実氷ダブルメロン」を発売し、売上を押し上げました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110%超伸長しました。
ホットスナックでは、お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトについて、コラボ商品や増量企画を展開しました。1月には看板商品の「Xフライドポテト」に、人気スナックをイメージしたフレーバーパウダーをかけてお楽しみいただける「Xフライドポテト ベビースターラーメンチキン風味」を発売し、好評を博しました。また、価格据え置きでボリュームを訴求した「Xフライドポテト1.5倍」増量企画を断続的に行いました。スナックについて、過去お客さまから高くご支持いただいた人気商品の復刻に取り組みました。2019年に発売し、好評を博した「ビッグドッグ」や「のびーるチーズハットグ」をリバイバル発売し、販売を押し上げました。これらにより、ポテトやスナックの売上は前年同時期を上回りました。
□コンビニエンスストア商品
お客さまの来店目的と位置付けるおにぎりでは、米や海苔の価格が高騰するなか、定番の手巻おにぎりについて、12月に素材や製法にこだわりつつ、お客さまがお買い求めやすい価格設定でリニューアルしました。「手巻ツナマヨネーズ」や「手巻しゃけ(大麦入り)」といった定番商品を本体価格148円のオープニングプライスで展開したほか、国産もち麦を使用した「もち麦おにぎり」シリーズのリニューアルと低価格展開を行いました。高付加価値の品揃えでは、手づくりおにぎりを代替する品揃えとして、総重量160g超の食べ応えある「大きなおにぎり」シリーズを9月から展開しました。これらの取り組みがお客さまからご支持をいただき、おにぎりの売上は前年同期比110%超伸長しました。
惣菜では、お客さまの買い合わせにつながる品揃えを拡充しました。「竹輪磯辺天」や「ジューシー唐揚げ」といったパック惣菜シリーズを発売し、継続的に品揃えを見直したことにより、惣菜の売上は前年同期比130%超伸長しました。
調理パンでは、価格ラインアップの改定と商品価値向上に取り組みました。5月に定番商品を一斉リニューアルし、お客さまがお買い求めやすい価格帯の品揃えを拡充したほか、増量キャンペーンを断続的に展開しました。
菓子パンでは、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズとして、「ずっしりデニッシュ」といった低価格でボリュームある商品を発売し、年間を通じて優位置で集中展開したほか、高価格帯の品揃えも充実させました。これらにより、調理パンと菓子パンの売上は前年同時期を上回りました。
販売促進企画では、価格据え置きでボリュームを訴求した増量企画を断続的に展開しました。2月には、好評だった11月の増量企画をブラッシュアップした「増量フェア」を実施し、寿司類や麺類を中心にボリュームを訴求した商品が売上を押し上げました。
□生活応援商品の拡充(トップバリュ)
物価上昇が続くなか、お客さまの日々の豊かな暮らしを支えるため、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの品揃えを拡充しました。菓子では、価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に本体価格100円の商品を集合展開し、訴求したことにより、菓子の売上は前年同時期を上回りました。デイリーでは、手間をかけずに食卓のおかずを準備できるパウチ総菜について、付加価値型のトップバリュの品揃えを訴求し、好調な販売となったことにより、デイリーの売上は前年同時期を上回りました。
□経営指導改革
お客さま第一を店頭で実現するQSC向上と品揃えの充実、および店舗収益性の改善に向け、経営指導改革に取り組みました。QSC向上では、安全・安心な商品提供とお客さまが気持ちよくお買い物いただける環境づくりに注力しました。活動のベースとして、ストアアドバイザーによるQSCの是正指導をお客さまの立場で見直すとともに、ワークスケジュールを活用し、加盟店とともに適正なオペレーションにより改善を進められる体制を整えました。
店舗収益性の改善では、加盟店ごとの経営指導方針に沿って、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値分析と課題への対策を進めました。対策にあたり、効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールや販売計画書といった改善のためのツールを活用しました。また、数値改善事例を週次の会議体で共有し、経営指導ノウハウの水平展開を図りました。お客さまにご満足いただける品揃えの実現と食品ロス削減の両立に向け、主要日配品の積極的な値下げを推進し、発注した商品を売り切る活動を進めました。同時に、販売計画書や発注計画に基づく発注指導を進め、日配品を中心に品揃え充実を図りました。これらにより、加盟店1店あたりの利益は前年同時期を上回りました。なお、2026年2月末時点でミニストップ・パートナーシップ契約店舗は926店となりました。
直営店では、模範となる店舗の実現と収支改善に向け、採用・教育機能といったサポート体制の充実と店舗管理体制の整備に取り組みました。サポート体制について、時間給スタッフの採用機能を本部に集約し、人財充足状況を踏まえた効率的な採用プロセスを構築しました。店舗責任者人財の充足に向け、本部が定める責任者資格を有する人財の育成と店長代行の能力を持つストアリーダーの育成に取り組みました。
店舗管理体制について、経営数値を週次で進捗し、対策をスピーディーに実行する体制を整えました。また、複数の直営店を一つの管理単位にまとめ、管理者がチームを組んで管理するユニット制を11月より開始しました。ノウハウの共有が進んでおり、引き続き、全エリアの管理体制を刷新してまいります。
お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を図るAI発注は、2026年2月末時点で直営店156店舗にて実験を拡大し、値下げ活用と合わせて運用したことにより、直営店1店1日当たりの売上荒利益高は前年同時期を上回りました。これらにより、直営店の店舗利益は前年同時期を上回り、収支改善が進みました。なお、直営店は2026年2月末時点で355店となりました。
□新事業の推進(職域事業)
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップポケット)」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年2月末時点で2,147拠点と前年同期比120%超拡大しました。季節ごとのオフィスの需要に応じた棚割りの見直しや、什器の増設といった品揃えの充実を図り、1拠点当たりの売上高は前年同時期を上回りました。また、日本郵便株式会社と連携のうえ、2026年1月より一部の郵便局において、当社商品を展開する実証実験を開始し、郵便局に来局されるお客さまの利便性向上を図りました。新たなチャネルの拡大に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。これらにより、職域事業は前年同期比180%超の事業利益を創出しております。
□新事業の推進(Eコマース)
Eコマースでは、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃え拡充のほか、EコマースならではのSNSを活用したコラボ企画や、飲料をはじめとしたお値打ち価格の商品展開に取り組みました。公式オンラインサイト「ミニストップオンライン」や国内大手ECモール内に設置したEコマースサイトの認知拡大が進み、リピート利用のお客さまが増加したほか、人気チーズケーキ専門店監修のクリスマスケーキや恵方巻など、リアル店舗と連動した商品が好評を博しました。これらにより、2025年度のEコマースの売上高は前年同期比290%超伸長し、過去最高を記録しました。
□パーパス経営の実践に向けた取り組み
パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の4つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しております。
環境活動では、CO2削減の取り組みについて、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。引き続き「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ)」に向け、電力調達方法変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進め、さらなる削減に取り組んでまいります。
資源循環の促進について、店舗において「発生抑制(リデュース)」による値下げ販売を9割の店舗で進めております。お客さまへ値下げ商品を積極的に訴求するため、新たな販促を展開しました。あわせて、年間を通じた「てまえどり」の告知を行い、お客さまや加盟店とともに食品ロス削減に取り組みました。また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、通常は廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変える、アップサイクルの取り組みを進めております。
プラスチック使用量削減の取り組みについて、ミニストップ本社と一部直営店において、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しました。限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築してまいります。また、一部の店内加工ファストフード商品について、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めております。今後も、店内加工ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともに、すべての使い捨てプラスチックの環境配慮型素材への変更を進めてまいります。
地域とのつながりについて、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しています。未来を担う子どもたちと“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミニストップのミッションについて一緒に考えるとともに、環境や健康といった新たな価値を訴求するソフトクリームから環境問題を捉えていただくプログラムを用意し、今期累計で68校440名の生徒の皆さまにご参加いただきました。また、小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施し、本年度は600校の小学校に花の苗を贈呈しました。1991年の開始時から、延べ18,134校、合計で約475万5千株の寄贈となります。加えて、加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域との親交を深めております。グループをあげての募金活動においては、「福祉」「環境」「災害復興」の3つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額で10,878,234円を寄付いたしました。
ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人財の活躍推進として、店舗で働くパート・アルバイト16名を店長(契約制社員)へと登用しました。登用された契約制社員への体系的な教育を進め、着実に業務を習得できる体制を整えています。2024年度下半期より開催しているミッション座談会は、営業部門に加え、管理、商品部門においても開催し、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場として、役員と従業員が幅広く忌憚のない意見交換を行いました。
すべてのお客さまに安心してミニストップをご利用いただき、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権デュー・デリジェンス委員会が中心となり人権課題の特定と改善を実施しています。お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、ミッション実現につなげてまいります。
□ネットワークサービス株式会社
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)改正への対応をはじめとした、物流体制整備およびコスト適正化に取り組みました。配送網のデジタル分析とシミュレーションに基づき、配送ルート数および1ルート当たりの走行距離の適正化を進め、総CO2排出量の低減を含む配送の効率化が進展しました。引き続き、コスト削減とともにCO2排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。
□店舗開発
店舗開発では、9店舗を出店、64店舗を閉店し2026年2月末の店舗数は1,793店舗となりました。新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円(前期比105.6%)、営業損失は33億35百万円(前期実績 営業損失23億98百万円)となりました。
[海外事業]
□ベトナムにおける事業環境
当連結会計年度において、ベトナムでは、実質GDP成長率が前年同期比8.02%(推計値)となり、第4四半期(10月～12月)にかけて3四半期連続で伸び率が加速しました。また経済成長を背景とした好調な内需の拡大に伴い、小売・サービス売上高は前年比9.2%増と、堅調な伸びとなりました。一方で、米国の通商政策の変化や緊張の続く国際情勢による資源価格への影響が懸念され、輸出産業を中心に景気の先行きは不透明です。
□ベトナム事業方針
このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、期首に刷新した組織体制の下、個店モデル確立を目指し、MD改革ならびにオペレーション改革に取り組みました。また、不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年同期比97.7%となりました。
□MD改革
経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、MD改革に取り組みました。商品カテゴリーごとの役割をお客さまの購買行動に沿って再定義し、低価格と高付加価値の品揃え両面の充実を図りました。コンビニエンスストア商品では、お手頃価格の商品を厳選し、高付加価値の品揃えを拡大するとともに、売れ筋カテゴリーの売場拡大をはじめとした売場改装に取り組みました。売上構成比と利益率が高いソフトドリンクでは、高付加価値商品の構成を拡大し、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求しました。販売好調な菓子やスナック、インスタント麺では、売場を拡大する改装を84店舗で実施し、高付加価値商品を充実させました。これらにより、コンビニエンスストア商品の1店1日当たり売上総利益高は前年同時期を上回りました。
ファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と、食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃えを充実させました。店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発を進めたほか、専用のドリンクケースを56店舗に増設し、商品価値と世界観の訴求を図りました。10月には若い世代のトレンドを追求した「タロイモミルクティー」、12月には桃の果肉を贅沢に使用した「ピーチティー」とこだわりの高付加価値商品を展開し、売上を押し上げました。これらにより、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比140%超伸長しました。また、販売好調なベーカリーでは、イオングループ商品やトレンド商品のベンチマークに基づく商品開発を推し進めました。トレンドを踏まえた商品が好調に推移したほか、ベーカリー専用の陳列ケースを69店舗に増設して商品を訴求し、売上を押し上げました。これらのMD改革を着実に推進し、既存店1店当たりの売上総利益高は前年同期比110%超伸長しました。
□オペレーション改革
成長するベトナム経済のもと、店舗運営コストの上昇が続くなか、人件費の適正化や廃棄ロスの低減に取り組みました。人件費では、店舗作業の見直しのほか、ワークスケジュールを活用したムリ・ムダの無い稼働計画の立案に取り組んだことにより、人時の適正化が進みました。廃棄ロスでは、商品部門と営業部門の役割分担の下、売場効率の改善と週次での進捗管理を行ったことにより、廃棄ロスの低減が進みました。これらにより、当連結会計年度の1店あたりの営業費は前年同時期に対して5%削減しました。MD改革とオペレーション改革を通じた個店モデルの改善が進み、第4四半期において3年ぶりに四半期営業利益が黒字となりました。
□店舗開発
店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円(前期比99.4%)、営業損失は2億74百万円(前期実績 営業損失10億88百万円)となりました。
[財政状態]
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて49億93百万円減少し472億49百万円となりました。これは主に未収入金が38億63百万円、償還により有価証券が8億2百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて6億80百万円減少し217億64百万円となりました。これは主に差入保証金が9億40百万円、有形固定資産が6億20百万円減少し、無形固定資産が5億19百万円、退職給付に係る資産が3億30百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億86百万円減少し354億5百万円となりました。これは主に預り金が65億21百万円減少し、加盟店買掛金が39億25百万円、買掛金が14億32百万円増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2億31百万円増加し64億44百万円となりました。これは主にリース債務が4億84百万円増加し、長期預り保証金が2億33百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて56億18百万円減少し271億63百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を56億30百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を1億55百万円計上したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は74百万円増加し、231億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億50百万円収入が減少し、17億88百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失55億4百万円の計上に加え、増加要因として仕入債務の増加54億5百万円、未収入金の減少38億37百万円、また減少要因として預り金の減少65億17百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億12百万円支出が増加し15億4百万円の支出となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出21億62百万円、また増加要因として差入保証金の返還による収入10億35百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて5億88百万円支出が減少し2億17百万円の支出となりました。これは主に減少要因としてリース債務の返済による支出1億27百万円、配当金の支払額5億80百万円、また増加要因として非支配株主からの払込による収入5億57百万円があったことによります。
当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。
| 地域 | 店舗数 | 前年同期末比較増減 | ||||||
| 青森県 | 25 | ( | 3 | )店 | - | ( | 2 | ) |
| 岩手県 | 8 | ( | 1 | ) | △2 | ( | △1 | ) |
| 宮城県 | 96 | ( | 16 | ) | △5 | ( | 8 | ) |
| 福島県 | 67 | ( | 18 | ) | △7 | ( | 1 | ) |
| 茨城県 | 91 | ( | 17 | ) | △2 | ( | - | ) |
| 栃木県 | 26 | ( | 7 | ) | △1 | ( | 4 | ) |
| 群馬県 | 38 | ( | 13 | ) | △5 | ( | △4 | ) |
| 埼玉県 | 125 | ( | 28 | ) | - | ( | 7 | ) |
| 千葉県 | 159 | ( | 23 | ) | △2 | ( | 4 | ) |
| 東京都 | 246 | ( | 48 | ) | △10 | ( | 5 | ) |
| 神奈川県 | 109 | ( | 21 | ) | △1 | ( | 5 | ) |
| 福井県 | 7 | ( | - | ) | - | ( | - | ) |
| 岐阜県 | 76 | ( | 10 | ) | △2 | ( | - | ) |
| 静岡県 | 118 | ( | 18 | ) | △1 | ( | 2 | ) |
| 愛知県 | 175 | ( | 38 | ) | △12 | ( | 4 | ) |
| 三重県 | 79 | ( | 16 | ) | △1 | ( | 6 | ) |
| 滋賀県 | 5 | ( | - | ) | - | ( | - | ) |
| 京都府 | 31 | ( | 6 | ) | △2 | ( | 6 | ) |
| 大阪府 | 81 | ( | 27 | ) | 1 | ( | 25 | ) |
| 兵庫県 | 40 | ( | 3 | ) | - | ( | 2 | ) |
| 奈良県 | 10 | ( | 3 | ) | - | ( | 2 | ) |
| 徳島県 | 17 | ( | 6 | ) | △1 | ( | - | ) |
| 香川県 | 28 | ( | 12 | ) | △1 | ( | - | ) |
| 愛媛県 | 7 | ( | 2 | ) | - | ( | - | ) |
| 福岡県 | 113 | ( | 14 | ) | △1 | ( | 6 | ) |
| 佐賀県 | 12 | ( | 3 | ) | - | ( | - | ) |
| 大分県 | 4 | ( | 2 | ) | - | ( | - | ) |
| 小計 | 1,793 | ( | 355 | ) | △55 | ( | 84 | ) |
| (ベトナム) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED | 179 | ( | 176 | ) | △3 | ( | - | ) |
| 合計 | 1,972 | ( | 531 | ) | △58 | ( | 84 | ) |
(注) 1 店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。
2 上記店舗数には、cisca29店舗、MINISOF7店舗を含んでおります。
3 MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2026年2月28日現在の店舗数です。
当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。
| 事業別 | 加盟店売上高(百万円) | 直営店売上高(百万円) | 計(百万円) | 構成比(%) |
| (国内事業) | ||||
| ミニストップ株式会社 | 237,348 | 37,936 | 275,285 | 96.77 |
| 小計 | 237,348 | 37,936 | 275,285 | 96.77 |
| (海外事業) | ||||
| MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED | 448 | 8,746 | 9,195 | 3.23 |
| 小計 | 448 | 8,746 | 9,195 | 3.23 |
| 合計 | 237,797 | 46,683 | 284,481 | 100.0 |
(注) MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2025年1月1日から2025年12月31日のものになります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績の分析
a.(営業総収入及び営業損益)
当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ43億12百万円増加し、917億88百万円(前期実績 営業総収入874億75百万円)となりました。国内事業では、加盟店からの収入が26億53百万円減少し、222億33百万円(前期実績 加盟店からの収入248億86百万円)、直営店売上高が74億88百万円増加し、379億36百万円(前期実績 直営店売上高304億48百万円)となりました。海外事業では、加盟店からの収入が5百万円減少し、24百万円(前期実績 加盟店からの収入29百万円)、直営店売上高が1億53百万円減少し、87億46百万円(前期実績 直営店売上高89億円)、商品供給高が20百万円減少し、3億55百万円(前期実績 商品供給高3億76百万円)となりました。
営業損益は、前連結会計年度に比べ1億23百万円減少し、営業損失36億10百万円(前期実績 営業損失34億86百万円)となりました。
b.(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、受取利息4億74百万円、違約金収入1億10百万円などの計上により6億7百万円となりました。営業外費用は支払利息28百万円などの計上により64百万円となりました。その結果、経常損失は30億67百万円(前期実績 経常損失28億68百万円)となりました。
c.(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。特別損失は、減損損失19億70百万円などの計上により24億42百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56億30百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円)となりました。
イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
