四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急変しました。
国内においては、3月に全国の小中高校などに対し一斉休校要請が行われました。4月に緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や、テレワークによる在宅勤務の増加といった生活行動の変化が拡大しました。
当社では、感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買い物かごなどの殺菌を実施しました。また本部スタッフ部門を中心に、人との接触機会を減らすための対策として、在宅勤務の推奨、会議参加人数の制限などを実施し、働き方自体を見直しました。
このような状況の中、当社においては、まとめ買いが増加し客単価が向上したものの、客数減少の影響が大きく、売上が減少しました。
海外においても、店舗の一時的な休業や営業時間の短縮、外出規制による客数減少などの影響を受け、売上が減少しました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入443億46百万円(前年同期比87.6%)、営業損失26億49百万円(前年同期実績 営業損失21億48百万円)、経常損失24億81百万円(前年同期実績 経常損失19億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円)となりました。
営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などにより前年同期を下回りました。
営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善しましたが、海外事業においては、売上の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回りました。
国内および海外の当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,333店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比88.8%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年比(以下、既存店日販昨対)は95.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は98.6%、既存店客数昨対は88.5%、既存店客単価昨対は107.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、今期の方針として示した以下の取り組みを強化してまいりました。
1.トップライン(売上)の引き上げ
2.既存事業の構造改革
3.新フランチャイズモデルの策定
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用し、加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込みなど、主に商品投資に活用しました。また自動発注システムの運用精度を高め、定番商品および売れ筋商品の欠品を削減しました。
既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の3つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いアイテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF(ミニソフ)」を東京、神奈川、京都に計4店舗出店しました。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでおります。
コンビニエンスストア商品は、マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長しました。また家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上を上回りました。自宅で食事をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、3月にミニストップ初の「さくらんぼ」を使用したソフトクリーム「佐藤錦さくらんぼソフト」、4月に通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」、5月に「トウモロコシ揚げ」「タピオカプリン」などの新規商品を積極的に投入しました。また創業40周年を迎えるにあたり、看板商品である「ソフトクリーム バニラ」のリニューアルを行いました。新規商品が好調に推移し「トウモロコシ揚げ」を含むスナック、「タピオカプリン」を含むドリンクは、前年同期の売上を上回りました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。3月に決済端末の非接触型ICカードへの対応を行い、4月にスマートフォン決済サービス「J-Coin Pay」を導入しました。これらの取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は、5月末時点で29.6%となりました。
売上総利益率は、スイーツ、アイスクリーム、冷凍食品、紙・衛生用品などの利益率が高い分類の売上が向上し、30.76%(前年同期比0.41ポイント増加)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINISOF(ミニソフ)」4店舗を含む10店舗を出店、17店舗を閉店しました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は1,990店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター6ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は192億57百万円(前年同期比91.3%)、営業損失は18億1百万円(前年同期実績 営業損失19億36百万円)となりました。
[海外事業]
海外各社においては、各国政府により外出規制や移動制限などの感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は91.8%となりました。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組みましたが、営業損失は前年同期を上回りました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,585店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフード商品を一時販売中止としました。新規商品を積極的に投入しましたが、既存店日販昨対は71.9%となりました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は101店舗となりました。青島フレッシュ食品有限公司(旧青島チルディ食品有限公司)は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めました。旧正月期間(1月23日～29日)明けから休校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は93.1%となりました。当第1四半期連結会計期間末店舗数は146店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(持分法適用関連会社)の当第1四半期連結会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第1四半期連結会計期間末店舗数は3,343店舗となりました。当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は250億88百万円(前年同期比84.9%)、営業損失は8億48百万円(前年同期実績 営業損失2億12百万円)となりました。
[今後の見通し]
緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波への懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社は感染を防ぐための対応を徹底するとともに、コロナ禍の中で変化した消費者ニーズへ対応を進めてまいります。
トップライン(売上)の引き上げにつきましては、既存店サポート費を活用し、継続的に個店の競争力を高めてまいります。店内加工ファストフードは、6月にドリンク商品「タピオカプリン」、7月にコールドスイーツ商品「ハロハロ 果実氷メロン」と2ヶ月連続でテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。またホットスナック商品は6月に「Wチーズカツドッグ」、7月に「厚切りポテト」、8月に「シビ辛チキン」といった新商品を投入してまいります。既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の3つの視点で、着実に遂行してまいります。新フランチャイズモデルの策定につきましては、継続して、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデルの策定に取り組んでまいります。
海外事業につきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億96百万円増加し、1,210億77百万円となりました。これは主に現金及び預金が120億87百万円増加し、未収入金が26億84百万円、有形固定資産が18億73百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億10百万円増加し、838億94百万円となりました。これは主に預り金が90億41百万円増加し、買掛金が14億4百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少し、371億83百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を21億60百万円計上、為替換算調整勘定が3億9百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。