- 9946
- 2026/09/04
- 時価
- 526億円
- PER 予
- 520.11倍
- 2010年以降
- 赤字-298.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 0.56-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/07/12 11:01
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 29,372,774 29,372,774 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 29,372,774 29,372,774 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、既存フランチャイズの売上向上に投資しております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい環境が続く中、客数減少が継続しております。2019/07/12 11:01
このような状況の中、当第1四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しました。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉店により、ストアアドバイザー(以下、SA)の担当店舗数も1人当たり平均5.8店舗となりました。このことにより、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。一方で、販売費及び一般管理費は、6次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円(前年同期比98.7%)、営業損失21億48百万円(前年同期実績営業損失5億44百万円)、経常損失19億85百万円(前年同期実績経常損失2億59百万円)となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億2百万円(前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円)となりました。