- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法2020/05/14 11:01 - #2 事業等のリスク
② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 天候不順に関するリスク
2020/05/14 11:01- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/05/14 11:01- #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1981年3月 | ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社 |
| 2000年4月 | 同社SSM商品本部宮城福島山形商品部長 |
| 2001年5月 | 当社商品本部副本部長 |
| 2003年2月 | 当社デリ事業部長 |
| 2004年3月 | イオン㈱デリカ商品本部MD改革部長 |
| 2006年9月 | 同社まいばすけっと事業部長 |
2020/05/14 11:01- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
2020/05/14 11:01- #6 研究開発活動
5 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
2020/05/14 11:01- #7 経営上の重要な契約等
(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。
2020/05/14 11:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 存事業の構造改革
営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。
② 営業業務改革
生産性を向上させるために、ストアアドバイザーの業務内容の見直し、店舗オペレーションの再構築を進めます。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。2020/05/14 11:01 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態及び経営成績の概況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足など厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、国内事業については、第1四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、7月にはおにぎりいつでも100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投入しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店1店1日当たりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は上期98.2%、下期103.2%、年間100.6%、既存店1店1日当たりの客数前期比は上期96.4%、下期101.6%、年間98.9%と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円(前期比94.2%)、営業損失30億31百万円(前期実績 営業損失5億51百万円)、経常損失21億12百万円(前期実績 経常利益7億48百万円)、閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億9百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億2百万円(前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失9億16百万円)となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。
2020/05/14 11:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ たな卸資産
a 商品
提出会社
2020/05/14 11:01- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/05/14 11:01 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/14 11:01