有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内では、当社の中核事業であるミニストップの1店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。52週MDを推進し、売れ筋商品、定番商品、季節商品の欠品のない売場をつくります。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。ソフトクリーム事業については、新たな成長の柱として、早期に国内100店舗の出店を目指します。
海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№1チェーンを目指します。
(4)会社の対処すべき課題
① 既存事業の構造改革
営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。
② 営業業務改革
生産性を向上させるために、ストアアドバイザーの業務内容の見直し、店舗オペレーションの再構築を進めます。
③ 海外事業の成長
各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。商品やサービスの質を高め、店舗数の拡大・経営効率化を目指します。店内加工ファストフードを軸に差別化を図り、ミニストップブランドの認知度を高めます。