有価証券報告書-第42期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては1店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。
国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの1店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めてまいります。
海外事業におきましては、アジアを中心とした地域にてコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアに根ざし、毎日行きたくなる店舗をつくります。
各事業の経営環境は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
① 国内コンビニエンスストア事業の復活
営業利益改善には既存店の売上向上が最大の課題であり、来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販売促進施策を進めてまいります。また、2021年9月より順次運用を開始する「ミニストップパートナーシップ契約」により、加盟店と共に成長を目指し、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造します。
② ITを活用した人時生産性の改善
セルフレジの導入促進やオンライン会議の活用など、ITによる人時削減・効率向上を図ります。
③ 新規事業、海外事業の収益改善
新型コロナウイルス感染症拡大後の新常態における収益モデルを構築すべく、運営形態、商品、立地選定などの見直しを図ります。新規事業のMINI SOF(ミニソフ)では、宅配の対応やイオングループ企業への商品供給を積極的に進めてまいります。海外事業の韓国ミニストップ㈱では、ITを活用した店舗指導により、新常態において伸長する分類の品揃え強化を徹底いたします。
④ 財務基盤の強化
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末時点において現金及び預金15,278百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。