- 9946
- 2026/09/04
- 時価
- 526億円
- PER 予
- 520.11倍
- 2010年以降
- 赤字-298.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 0.56-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/10/09 10:19
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 29,372,774 29,372,774 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 29,372,774 29,372,774 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続いております。3月、4月は感染拡大防止と医療体制崩壊の防止を優先し、4月に発令された緊急事態宣言に代表される「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」が政府により進められました。この方針により感染状況は改善されたものの、社会経済活動全般にわたり大きな影響が生じました。感染拡大へのリスクが継続することを前提とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は5月を底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いておりますが、ミニストップ単体ではさらに、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足の影響も受け、厳しい経営環境が続いております。2020/10/09 10:19
このような状況の中、お客さまの外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力しました。今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をする機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗への商品配送回数の見直しを東北エリアおよび西日本エリアにて実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入918億80百万円(前年同期比92.2%)、営業損失27億5百万円(前年同期実績 営業損失24億7百万円)、経常損失23億72百万円(前年同期実績 経常損失19億83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円)となりました。