営業総収入
連結
- 2021年5月31日
- 465億800万
- 2022年5月31日 -55.81%
- 205億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2022/07/07 10:02
1.報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。(単位:百万円) 国内事業 海外事業 計 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 18,568 27,939 46,508 セグメント間の内部営業総収入又は振替高 146 - 146 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/07/07 10:02
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内事業」の営業総収入は9億37百万円減少、セグメント損失は4百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2022/07/07 10:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、経済社会活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響もあり、サプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。2022/07/07 10:02
このような状況の中、当社グループは、企業価値向上と持続的成長を目指し、当期より国内およびベトナムに経営資源を集中しました。連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社は3月に当社全保有株式を譲渡し、当第1四半期連結累計期間の期首より連結対象から除外しました。また、連結子会社であった青島ミニストップ有限公司は4月に清算結了しました。これらの影響により営業総収入が前年同期より減少しましたが、広告宣伝費、設備費などの経費を削減したことにより、営業損失は前年同期より縮小しました。また、韓国ミニストップ株式会社の譲渡が完了したことにより関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は205億52百万円(前年同期実績 営業総収入465億8百万円)、営業損失7億29百万円(前年同期実績 営業損失18億77百万円)、経常損失5億46百万円(前年同期実績 経常損失17億42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益142億53百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円)となりました。