当第2四半期連結累計期間において、日本国内では5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され外出機会が増加するなど社会経済活動の正常化が進むとともに、7月以降の猛暑が個人消費を活発にし景気は緩やかに回復しました。しかしながら、引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇、円安による物価高騰が消費行動に影響し先行きは不透明な状況が続いているほか、気候変動が消費者の生活に影響を与え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、2023-2025年度中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上(モデル確立)と戦略的成長の推進」と定め、Newコンボストアモデルの確立および新事業を推進したことにより、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より4億50百万円増益の4億56百万円となりました。前年同期においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しており、今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業およびベトナム事業を含む新事業に積極的な投資を行うことによる効果を創出する段階と位置付けております。国内事業では、ミニストップ店舗事業について個店競争力を高める「Newコンボストアモデル」確立を推し進めたことに加え、7月以降の記録的な猛暑を受け当社の強みであるコールドスイーツや飲料を機動的に訴求したことにより、既存店日販ならびに売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセット導入と「心装」を行う既存店活性化を140店舗で推進したほか、不採算店舗の閉店を期首に計画通り完了しました。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに効果的な経営指導へ転換する経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業として投資を進めているデジタル事業について、デリバリーサービスでは規模の拡大に伴い事業利益が伸長し増益に貢献したほか、Eコマースでは販売チャネルと品揃えの拡大により売上高が伸長しました。また、職域事業では、5月に拠点数が1,000拠点を超え拡大を続けるとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより事業利益を安定して創出しております。これらにより、国内事業の当第2四半期累計期間における営業利益は3億99百万円増益の6億13百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について日常使いの品揃えを拡充した新フォーマット店舗の拡大を進めるとともに、直営多店舗化事業として運営モデルの確立を推進しました。また、ベトナムの消費動向に応じた商品改革を推し進めたことにより6億73百万円の増収となり、前年同期より営業損失を縮小しました。これらの国内および海外事業の成長を着実に推進するために、中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は407億8百万円(前年同期比95.5%)、営業利益4億56百万円(前年同期比7,904.0%)、経常利益7億59百万円(前年同期比162.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億3百万円(前年同期比4.0%)となりました。
2023/10/12 15:07
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