② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
激化する競争環境に対抗するため、Newコンボストアモデル確立について取り組んでおります。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合し、カテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスの改革を取り組んでおります。変化するお客さまニーズに応じた品揃えや売場づくり、価値ある商品開発と価値訴求および販売促進企画を推し進め、便利さの基軸となるコンビニエンスストア商品と当社の強みであり、おいしさを追求する店内加工ファストフード商品両面の磨き直しを進めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(金銭信託債権を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/27 15:46

#6 戦略（連結）

a.Newコンボストアモデルの確立
2023年度より推進しているNewコンボストアモデル第1フェーズを踏まえ、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しを、「おいしさ」と「便利さ」の提供価値を一層高める取り組みに進化させてまいります。またNewコンボストアモデルの新店出店と既存店活性化を推し進めるとともに、第2フェーズモデルとして、2023年度に事業化を進めたデリバリーやEコマース、職域事業といった新事業を機能化しミニストップアプリをインターフェースとしてリアル店舗と融合したOMO活用を実現します。加えて、イオングループ内外の他社協業に加え、地域とのつながりを実現してまいります。
b.新事業の推進

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として、2025年までに2015年比50%削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制(リデュース)」を9割の店舗で進めております。毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて、全店において「てまえどり」の告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。目標の進捗率は現時点で58.7%となります。今後もよりAIを活用した客数予測を始め発注精度の向上を図ると共に、値引き販売手順化による効率的な販売体制の構築によって不要な食品ロスを削減してまいります。また、食材のアップサイクルを推し進め食品リサイクルの拡大を図ってまいります。
プラスチック使用量削減の取り組みでは、2023年6月より当社の看板商品であるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。目標の進捗率は現時点で95.2%となります。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	当社入社
2005年5月	当社取締役
2008年3月	当社ファストフード商品本部長
2010年2月	当社商品本部長
2011年5月	当社常務取締役
2012年2月	当社商品担当
2012年5月	当社取締役常務執行役員

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

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#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

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#12 経営上の重要な契約等

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 成長戦略の推進
事業として成長したデリバリーサービス・EコマースをOMOのパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験の創出を実現します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、MDプロセスの再設計と出店体制の整備、個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。
③ パーパス経営への転換

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、日本国内では5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となり、行動制限が全面的に解除され社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境の改善が進んだことに加えて、7月以降の記録的な猛暑により個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、前期に国内およびベトナムに経営資源を集中し構造改革と成長戦略を推進することを選択、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。2023-2025年中期経営計画の初年度にあたる2023年度は「個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進」を方針として定め、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方をそれぞれ磨き上げるNewコンボストアモデル確立と新事業としてのデジタル事業・職域事業・ベトナム事業を拡大し第3四半期連結累計期間では5期ぶりの全段階利益黒字化を果たしました。今期はNewコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。
国内事業ではミニストップ店舗事業について、Newコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。また、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店により経営効率の改善が進んだほか、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大しました。経営指導体制/本部改革を着実に進め、効率的かつ効果的な経営指導への転換について直営店で成果創出の仕組みと運用手順を確立し全店へと波及させています。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 物品の販売
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

主要な仮定	内容
将来の店舗日販等の売上収益の成長予測	改装による日販向上、デリバリー販売・EC事業の伸長、職域事業の成長、パートナーシップ契約の推進による加盟店・本部収益の成長を見込んでおります。
売上原価	販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善効果を見込んでおります。
人件費や家賃等の販売管理費の変動予測	前期実績に対し、直営店数の計画に基づいた人件費の増減、店舗数計画に基づいた家賃の推定等を織り込んでおります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 物品の販売
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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