- 9946
- 2026/09/18
- 時価
- 530億円
- PER 予
- 523.88倍
- 2010年以降
- 赤字-298.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.2倍
- 2010年以降
- 0.56-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。2025/10/09 15:16
5 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
2 直営店における顧客に対するものです。
3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
5 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/10/09 15:16 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- □当社グループ2025年度方針「構造改革の断行と戦略的成長の推進」2025/10/09 15:16
このような環境において、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”のミッションのもと、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」を2025年度方針として推進しました。店舗収益性を改善するための構造改革として、人財対策を基礎に商品企画から販売までのMD(マーチャンダイジング)プロセスおよび経営指導の変革を推し進め、お客さまに選ばれる店舗の実現に向けた商品の品質・接客サービス・店舗クリンネス(以下、QSC)向上と品揃えの充実に取り組みました。MDプロセスでは、お客さまの来店目的となる高付加価値商品の拡充と訴求に取り組んだほか、お客さまのご支持を高めるため、価格戦略および品揃えを見直し既存店日販および売上総利益率が前年同期を上回りました。経営指導では、加盟店と本部協働で事業経費低減に取り組み、店舗の収益が伸長しました。また、役員が参加する週次の会議体において、お客さまの声を真摯に受け止め改善活動を協議・決定する体制を整え、営業現場と連動することでQSC向上を図りました。加えて、成長戦略として、新事業の推進およびベトナム事業の再成長を推し進め、事業利益が改善しました。これらにより、国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販売費および一般管理費の削減が進みました。単体営業利益で前年同期より15億39百万円の増益となり、連結業績についても増収・増益となりました。
□連結業績