建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	4	百万円	4	百万円
器具及び備品	1	百万円	0	百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	加盟店への貸与設備	188	百万円
	直営店	225	百万円
	その他	0	百万円
器具及び備品	加盟店への貸与設備	714	百万円
	直営店	251	百万円
	その他	280	百万円
構築物	加盟店への貸与設備	43	百万円
	直営店	16	百万円
	その他	0	百万円
ソフトウエア	自社利用目的のソフトウェア開発に係る費用	672	百万円
無形固定資産 その他	自社利用目的のソフトウェア開発に係る費用	376	百万円

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	448	647
店舗	建物等	ベトナム	132	535
共用資産	ソフトウェア等	日本	-	3,122

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	831	1,282
リテールメディア関連資産	器具及び備品	日本	-	678
店舗	建物等	ベトナム	10	9
合計			841	1,970

(2) 減損損失の認識に至った経緯

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年

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