有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	448	647
店舗	建物等	ベトナム	132	535
共用資産	ソフトウェア等	日本	-	3,122
共用資産	ソフトウェア等	ベトナム	-	191
合計			580	4,496

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	831	1,282
リテールメディア関連資産	器具及び備品	日本	-	678
店舗	建物等	ベトナム	10	9
合計			841	1,970

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、国内事業および海外事業の共用資産については、共用資産を含む大きな単位である全社において、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
前連結会計年度においては、営業活動から生ずる損益が悪化したこと等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、海外事業においては共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額したうえで、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、事業用資産の帳簿価額を減額いたしました。これらにより、当該減少額を減損損失(4,496百万円)として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度においては、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、共用資産の減損損失は計上しておりません。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	716
機械装置及び運搬具	5
器具及び備品	469
リース資産	1
ソフトウェア	3,131
長期前払費用	172
合計	4,496

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	675
機械装置及び運搬具	42
器具及び備品	1,164
その他	88
合計	1,970

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.54～9.48%で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。