有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	311	1,279
店舗	建物等	韓国	318	500
店舗	建物等	中国	41	56
本社	建物等	中国	-	1
合計			670	1,838

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	384	2,113
店舗	建物等	韓国	464	605
店舗	建物等	中国	10	33
その他	のれん	ベトナム	-	267
合計			858	3,018

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONにおいて当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,190
器具及び備品	458
その他	189
合計	1,838

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,723
器具及び備品	882
のれん	267
その他	145
合計	3,018

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0～9.6%で割り引いて算定しております。