※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	1,074	3,202
店舗	建物等	韓国	618	592
店舗	建物等	中国	22	196
店舗	建物等	ベトナム	38	24
合計			1,752	4,016

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	374	1,116
店舗	建物等	ベトナム	15	8
合計			389	1,124

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	1,255
機械装置及び運搬具	21
器具及び備品	1,674
リース資産	1,018
その他	45
合計	4,016

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	556
機械装置及び運搬具	89
器具及び備品	277
リース資産	199
その他	0
合計	1,124

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。
店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0～6.7%で割り引いて算定しております。