※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

				(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	98	190
店舗	建物等	韓国	100	91
店舗	建物等	中国	22	192
店舗	建物等	ベトナム	21	23
	合計		241	498

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

				(単位:百万円)
用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	69	246
店舗	建物等	ベトナム	3	3
	合計		72	249

(2) 減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

	(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	266
機械装置及び運搬具	12
器具及び備品	216
その他	4
合計	498

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

	(単位:百万円)
種類	金額
建物及び構築物	123
機械装置及び運搬具	27
器具及び備品	64
その他	34
合計	249

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。