当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月1日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社および当社グループが保有する店舗および賃貸資産等に係る固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上しました。また、持分法適用会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全株式を譲渡したことに伴い、事業撤退損失を計上しました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2022年2月期 第4四半期(2021年12月1日～2022年2月28日)において、連結および個別決算にて下記のとおり特別損失を計上しました。
(連結決算) 特別損失 減損損失 3,394百万円
特別損失 事業撤退損失 671百万円
(個別決算) 特別損失 減損損失 2,969百万円
特別損失 事業撤退損失 1,389百万円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月1日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社および当社グループが保有する店舗および賃貸資産等に係る固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上しました。また、持分法適用会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全株式を譲渡したことに伴い、事業撤退損失を計上しました。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2022年2月期 第4四半期(2021年12月1日～2022年2月28日)において、連結および個別決算にて下記のとおり特別損失を計上しました。
(連結決算) 特別損失 減損損失 3,394百万円
特別損失 事業撤退損失 671百万円
(個別決算) 特別損失 減損損失 2,969百万円
特別損失 事業撤退損失 1,389百万円
以 上