無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	763,114	1,643	764,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,428,758	1,685	1,430,444

当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	807,040	1,074	808,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,351,992	114	1,352,107

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/08/30 14:38

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/30 14:38

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産(その他)	10,350千円
無形固定資産(借地権)	6,840千円
計	38,785千円

(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物については使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.22 %で割り引いて算定しております。

2018/08/30 14:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/30 14:38