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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/08/30 14:38

#2 事業等のリスク

(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品品質表示の偽装の多発などにより食品に対する安全・安心の意識が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針でありますが、社会全般にわたるBSE問題や鳥・豚インフルエンザなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク

2018/08/30 14:38

#3 対処すべき課題（連結）

このような環境の中、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより細かく対応できるように努力してまいります。
食品につきましては、岡崎加工センターの機能を活用し、生産量や品目の拡大をはかり、他社に比較しての優位性を十分に発揮した新鮮で価値ある商品を低価格で提供すると共に、ドミーみよしセンターを活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、適正発注システムの取り扱い品目を拡大することにより業務の負担軽減をはかり経費削減にも努めてまいります。
また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。さらに毎年継続して実施しています店舗への改装投資も積極的に行い、当社ドミナントエリア内のシェアアップを図り、業績の向上に邁進いたします。

2018/08/30 14:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(対応する債務)

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動負債
その他(商品券)	9,976千円	9,240千円

2018/08/30 14:38

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年11月30日現在 1,000株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/08/30 14:38

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な金融経済政策による企業収益の改善傾向が続き、全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、円安による原材料価格高騰を受けた商品価格値上げ等による消費者の生活防衛意識の高まりや、同業他社及び他業態との競争激化により、ますます厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めるとともに、地域に密着した企業として、競合他社との差別化を図る取組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は353億22百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は4億94百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は5億36百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億14百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

2018/08/30 14:38

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,249	13,774,249	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,774,249	13,774,249	―	―

2018/08/30 14:38

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/08/30 14:38

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/08/30 14:38