商品
連結
- 2013年5月31日
- 11億8618万
- 2014年5月31日 +5.58%
- 12億5234万
個別
- 2013年5月31日
- 11億7175万
- 2014年5月31日 +5.65%
- 12億3797万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2018/08/30 14:30
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 事業等のリスク
- (2) 食品の安全性に関するリスク2018/08/30 14:30
食品分野におきましては、食品品質表示の偽装の多発などにより食品に対する安全・安心の意識が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針でありますが、社会全般にわたるBSE問題や鳥・豚インフルエンザなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク - #3 対処すべき課題(連結)
- このような環境の中、当社グループといたしましては、お客様のニーズに一層きめ細かく対応できるように、さらなる企業努力をしてまいります。2018/08/30 14:30
商品につきましては、岡崎食品加工センターを有効に活用することにより、新鮮かつ安全で安心な商品を提供すると同時に、生産性の向上と作業の効率化をはかることにより、価格面でも他社と比較して優位性を十分に発揮できるよう努力してまいります。
店舗におきましては、売場の標準化、作業の軽減化など生産性の改善を引き続き進めてまいります。また、創業時の呉服屋の原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。さらに既存店の活性化をはかるため、店舗への改装投資を積極的に行い、当社ドミナントエリア内のシェアアップに努力し、業績の向上に邁進いたします。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (対応する債務)2018/08/30 14:30
前連結会計年度(平成25年5月31日) 当連結会計年度(平成26年5月31日) 流動負債 その他(商品券) 11,465千円 11,358千円 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2018/08/30 14:30
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 6月1日から5月31日まで 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/ 株主に対する特典 株主優待制度として、毎年11月30日現在 1,000株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、円安・株高基調が続き景気は、緩やかな回復基調となりました。また、個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要等により、高額商品・耐久消費財の販売が好調に推移しましたが、消費税増税後の先行き不安から、お客様の生活防衛意識による節約志向が続き、電力料金の値上げ、競合他社の出店増加による競争激化が増すなど、ますます厳しい経営環境がつづいております。2018/08/30 14:30
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持・信頼をいただけますよう、安心で安全な商品を提供することを第一に取組むとともに、「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び店舗の営業力強化を推し進めるために店舗改装による活性化、店舗の売場効率の見直しを行い、経営の効率化をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は338億58百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は3億97百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は4億27百万円(前年同期比8.4%減)、当期純利益は1億79百万円(前年同期比581.6%増)となりました。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/08/30 14:30
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年5月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年8月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,774,249 13,774,249 名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 計 13,774,249 13,774,249 ― ― - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- たな卸資産2018/08/30 14:30
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/08/30 14:30
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針