無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	827,016	759	827,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	626,406	70,018	696,424

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	743,495	471	743,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	741,592	―	741,592

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/10/24 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
有形固定資産(その他)	12,138千円
無形固定資産(借地権)	4,609千円
投資その他の資産(その他)	596千円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2018/10/24 9:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04