商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

社は、平成30年3月27日付で名古屋証券取引所における上場を廃止となりましたので、第3四半期以降の四半期報告書を提出しておりません。なお、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

2018/10/24 9:04

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/10/24 9:04

#3 事業等のリスク

(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品品質表示の偽装の多発などにより食品に対する安全・安心の意識が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針でありますが、社会全般にわたるBSE問題や鳥・豚インフルエンザなど不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク

2018/10/24 9:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(対応する債務)

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動負債
その他(商品券)	8,833千円	9,426千円

2018/10/24 9:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.domy.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度として、毎年11月30日現在 200株以上所有の株主に対し、自社取扱商品(3,000円相当額)を贈呈いたします。

(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/10/24 9:04

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,754,849	2,754,849	―	単元株式数 100株
計	2,754,849	2,754,849	―	―

(注) 1 平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株とする定款変更を行っております。これにより、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっております。
2 当社株式は名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、平成30年3月27日付で上場廃止となりました。

2018/10/24 9:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。
食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、平成29年4月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化を図ってまいります。
また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。

2018/10/24 9:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方、新興国経済の減速や欧州経済の不安定さなどにより海外経済は先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、消費者の節約志向も強く、同業他社及び他業態との競争激化もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業として、料理教室やジュニア野球教室、農作物の収穫体験開催等、競合他社との差別化を図る企画を実施するとともに、新規出店も積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億6百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2億33百万円(前年同期比 10.0%減)、経常利益は3億50百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億21百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純損失3億53百万円)となりました。

2018/10/24 9:04

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/10/24 9:04

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/10/24 9:04