構築物(純額)
個別
- 2017年5月31日
- 1億6299万
- 2018年5月31日 -14.01%
- 1億4015万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2018/10/24 9:04
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) 建物及び構築物 8,261千円 1,140千円 機械装置及び運搬具 90千円 235千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2018/10/24 9:04
(対応する債務)前連結会計年度(平成29年5月31日) 当連結会計年度(平成30年5月31日) 建物及び構築物 2,178,775千円 1,966,503千円 土地 3,644,143千円 3,722,401千円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。2018/10/24 9:04
(減損損失の認識に至った経緯)用途 種類 場所 店舗 建物及び構築物、その他 愛知県豊田市 店舗 リース資産、その他 愛知県愛知郡東郷町 店舗 建物及び構築物、その他 愛知県岡崎市、他
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末と比べて13億16百万円増加し、55億0百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億40百万円増加したこと等によるものであります。2018/10/24 9:04
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億62百万円減少し、136億15百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億60百万円、リース資産が76百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて11億17百万円増加し、109億92百万円となりました。これは、短期借入金が13億円増加したこと等によるものであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/10/24 9:04