無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	325,971	215	326,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,980	―	63,980

【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報

2019/02/27 11:43

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 11:43

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

			(単位:千円)
減価償却費	326,186	―	326,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,980	―	63,980

2019/02/27 11:43

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 平成30年6月1日至 平成30年11月30日)
有形固定資産	255,591千円
無形固定資産	19,201千円

2019/02/27 11:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 11:43