- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,069,685千円に含めて表示しております。2019/08/29 9:09 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,704千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,149,341千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2019/08/29 9:09- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて20億21百万円減少し、171億1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億16百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億21百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億5百万円減少し、128億6百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が5億33百万円、リース資産が1億78百万円減少したこと等によるものであります。
2019/08/29 9:09- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,069,685千円に含めて表示しております。
2019/08/29 9:09- #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| 新安城商業開発㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 84,107 | 81,834 |
| 固定資産合計 | 2,401,695 | 2,388,985 |
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