有価証券報告書-第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて20億21百万円減少し、171億1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて11億16百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億21百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて9億5百万円減少し、128億6百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が5億33百万円、リース資産が1億78百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億20百万円減少し、97億71百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて8憶87百万円減少し、56億97百万円となりました。 これは、主に長期借入金が6億64百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて86百万円増加し、16億31百万円となり、自己資本比率は9.5%(前連結会計年度8.0%)となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しており、また、企業収益の改善もみられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定さなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の持続的な節約志向と人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、ドラッグストアやホームセンター等による食品取扱いの拡充等、同業他社だけでなく他業態との競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様が満足できる店作りへの取組みとして、「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、地域に密着した企業としての販売促進や商品政策を行い、競合他社との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は349億66百万円(前年同期比0.7%減)だったものの、営業利益は2億98百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は4億19百万円(前年同期比19.7%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上により1億20百万円(前年同期は純損失1億21百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
⦅流通事業⦆
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。また、金券やクーポン券を活用することにより、平日の売上増加に寄与いたしました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」の開催等により、競合他社との差別化を図ってまいりました。
商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供すると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。
一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、生鮮食品と連動した売場を展開して、お客様へのメニュー提案を促進いたしました。さらに、単身世帯や2人世帯に対応するために、少量かつ簡便な商品の品揃えを強化いたしました。
デリカにつきましては、2017年4月より稼働を開始いたしました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、業務の効率化を図るとともに、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、当社のオリジナル商品を開発し、煮物などの和物惣菜の品揃えを強化したことで、お客様には大変ご好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は349億12百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2億50百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
⦅サービス事業⦆
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は53百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は44百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億51百万減少し、12億84百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、5億4百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1億93百万円、減価償却費6億36百万円、減損損失2億90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ3億92百万円増加し、28百万円(前年同期は、3億63百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用資金は、前連結会計年度と比べ28億75百万円増加し、18億84百万円(前年同期は9億91百万円の収入)となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出10憶50百万円、長期借入金の返済による支出10憶53百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億84百万円(前連結会計年度末は26億36百万円)となりました。
③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
セグメント別営業収益

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		前年同期比 (△は減) (%)
	営業収益(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	31,327,795	89.6	△ 0.6
日用雑貨	1,078,122	3.1	△ 2.1
衣料品	975,220	2.8	△ 5.8
その他	1,531,762	4.4	2.3
小計	34,912,899	99.9	△ 0.7
サービス事業	53,371	0.1	1.7
合計	34,966,270	100.0	△ 0.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
セグメント別商品仕入

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		前年同期比 (△は減) (%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	22,882,165	94.2	△ 0.6
日用雑貨	749,798	3.1	△ 2.4
衣料品	647,916	2.7	△ 1.4
小計	24,279,879	100.0	△ 0.7
サービス事業	―	―	―
合計	24,279,879	100.00	△ 0.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、地元の地域ブランド商品や高品質なお惣菜の販売拡大により「地域密着」及び「商品力の強化」とともに、お客様に快適にお買物をしていただけるよう、「おもてなしの強化」に取り組んでまいりましたが、同業他社だけでなくドラッグストア等の他業態との競争激化等の影響により、売上高が前年同期比0.8%減にとどまったことから、営業収益は349憶66百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
原油価格上昇に伴う電気料金の高騰や運送コストの増加、さらには最低賃金上昇に伴う人件費の増加等があったものの、減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」と「ドミーデリカ惣菜センター」の有効活用による作業の合理化を始めとするコスト削減策を実施し、収益性の向上に取り組んでまいりました結果、販売費及び一般管理費は104憶17百万円(前年同期比0.8%減)となりました。この結果、営業利益は2憶98百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金11百万円等により1億79百万円(前年同期比4.4%減)となりました。営業外費用は、支払利息46百万円等により58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。この結果、経常利益は4憶19百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は債務免除益1憶81百万円等により、2憶11百万円(前年同期比195.2%増)となりました。特別損失は減損損失2憶90百万円等により4憶37百万円(前年同期比24.5%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1憶20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1憶21百万円)となりました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率1.3%(前年同期は1.1%)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュフローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。