半期報告書-第81期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この結果、営業収益の一部の会計処理が前中間連結会計期間と異なることから、営業収益についての前年同期比(%)は記載しておりません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み経済活動再開に伴う景気の持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株が出現し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、EC(電子商取引)事業者による食品の取り扱いの拡大や外食産業の回復の影響による内食需要の減少に加えて、原材料の高騰による商品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりが懸念される中、業種や業態を超えた競争は一層激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地域のお客様の食のライフラインとして、安全・安心な商品の安定供給及びサービスの向上に努めてまいりました。
また、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの機能強化により店舗作業を軽減し、作業効率を高めるとともに事務作業のデジタル化を推進し、業務改善を図ってまいりました。さらに、食品廃棄ロス削減はSDGsの課題の一つであり、発注精度の向上による廃棄ロス削減への取組みを通じ、社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は167億6百万円、営業利益は1億72百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益は2億35百万円(前年同期比41.8%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は2億87百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、木曜特売市、日曜新鮮特売市の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く生活応援割引券を配布する特別企画の継続および使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、昨年より取り組んでまいりました地方フェアの地域と回数を増やして、更に内容をブラッシュアップすることにより、新しい顧客の獲得を促進してまいりました。その他おでん種選手権、鍋つゆ選手権等、季節商品にもスポットを当てて、お客様に投票という形で参加していただく、新たな販売方法を取り入れてまいりました。
商品政策におきましては、生鮮食品はオリジナリティをモットーに、より新鮮で価値のある商品開発に取り組んでおります。岡崎食品加工センターを活用し、三河ブランドを中心に商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着と商品力強化を推進してまいりました。
一般加工食品では、実験的にアイスクリーム部門のEDLP化に取り組んでまいりました。今後、結果を検証して、他部門への展開を検討してまいります。また、発注数量起案の担当者であるDB(ディストリビューター)を2名増員して発注精度の向上に取り組みました。今後は、DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応の一環として、AIを駆使した自動発注システムを導入して、在庫の削減と作業の効率化を実現し、売上の増加にも繋げてまいります。
デリカ部門につきましては、定番商品の見直しを行い、販売アイテムの再構築を行いました。特にフライ、弁当、寿司ネタなどは、素材の見直しにより品質が向上して、お客様に好評を得ております。また、ドミーデリカ惣菜センターの作業の集中化による生産性向上の効果で、店舗における弁当や寿司の作業が軽減されました。
店舗の状況につきましては、既存店活性化のため、飯村店を来春開店に向けて、2021年8月に改装のため閉店しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は166億79百万円、営業利益は1億49百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。 以上の結果、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は21百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ1億68百万円減少し、13億99百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1億29百万円減少し、1億95百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2億20百万円、減価償却費2億47百万円、棚卸資産増加額1億27百円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ74百万円減少し、32百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2億19百万円減少し、1億42百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少額4億45百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	営業収益(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	14,980,382	89.7	△5.7
日用雑貨	507,630	3.0	△15.3
衣料品	412,325	2.5	△15.8
その他	779,035	4.6	0.8
小計	16,679,373	99.8	△6.0
サービス事業	26,859	0.2	0.35
合計	16,706,233	100.0	△6.0

②商品仕入実績
セグメント別商品仕入

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	11,013,777	94.2	△4.5
日用雑貨	411,948	3.5	△16.2
衣料品	272,133	2.3	△18.8
小計	11,697,859	100.0	△5.3
サービス事業	―	―	―
合計	11,697,859	100.0	△5.3

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億64百万円減少し、162億45百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、43億98百万円となりました。これは、主に商品が1億28万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億97百万円減少し、118億43百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億56百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて3億69百万円減少し、93億4百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が1億69百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億69百万円減少し、43億99百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億75百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億74百万円増加し、25億42百万円となり、自己資本比率は15.6%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
地方フェア等の売上を確保するための企画内容の向上と充実に取り組んでまいりました。前期との比較では、前期が新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や内食化が進んだことによる食品全般の売上増加の影響を受けており、営業収益は167億6百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センター活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策実施による人件費、設備費の減少等があり、販売費及び一般管理費は49億64百万円となりました。この結果、営業利益は1億72百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取手数料20百万円等により85百万円(前年同期比6.2%増)となりました。営業外費用は、支払利息17百万円等により22百万円(前年同期比7.4%減)となりました。この結果、経常利益は2億35百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は1百万円(前中間連結会計期間は実績無し)となりました。特別損失は17百万円(前年同期比87.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億87百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。