有価証券報告書-第83期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に加え、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、地政学的なリスクや円安の進行が原材料価格やエネルギーコストに影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、物価高により消費者の節約志向が一層強くなる中、エネルギー価格や原材料の仕入価格に加えて人件費の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地産地消を軸とした商品開発及び価値のある商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進については、創業111周年記念セールが好調に推移し、楽天ポイントによる販売促進の強化や割引券の効果もあり、既存店ベースで来店客数と客単価が向上いたしました。働き方改革と業務効率化については、新たにグループウェアを導入して店舗と本社とのコミュニケーションを密にして、本社の指示に対する店舗の実行力向上に努めてまいりました。また、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率と商品レベルの向上を図ってまいりました。さらに、作業効率と売場効率を高めるために、複数の店舗で売場のレイアウト変更を含めた小改装を実施いたしました。企業価値の向上については、エネルギーや環境保護への取り組みとして、太陽光発電導入店舗の拡大によりCO2排出量削減に貢献するとともに光熱費を削減してまいりました。また、コンプライアンス遵守への取り組みとして、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体を創設して、横の連携を密にして風通しの良い職場環境作りに努めてまいりました。次に、地域貢献活動では、食育の一環としてJAグループ愛知様との共同企画で親子を対象とした田植えや稲刈り体験、地域のスポーツ振興の一環として地元の少年野球チームを対象に、ドミー旗争奪少年野球大会を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は340億69百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は4億4百万円(前年同期は営業損失83百万円)、経常利益は5億94百万円(前年同期比439.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は3億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億83百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
⦅流通事業⦆
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、「生活応援割引券」の配布方法や使用方法をブラッシュアップしたことにより、大きな成果を上げております。また、2024年3月から5月にかけては、創業111周年記念セールを実施して、記念セール用の特別企画商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。新しい取り組みとしましては、商品単品に楽天ポイントを付与したり、大容量商品や複数の商品のバンドル販売等のまとめ売りセールを月に1回実施して、お客様1人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。
商品政策におきましては、生鮮食品は地元の価値ある農水産物及び畜産物の取扱いを拡大させ、新たな取り組みと商品作りを始めております。また、岡崎食品加工センターにおきましては青果物の袋詰めやコンベアラインの導入など生産性の向上に努めました。一般加工食品では、引続きあらゆる商品の値上げに対応するために買上点数の増加に重点を置いて取り組んでまいりました。楽天ポイントが沢山付与される商品だけを集めた売場展開や、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化するなど、一品多く手に取っていただけるように努めてまいりました。
ドミーデリカにつきましては、惣菜センターへの集中化を進めた結果、店舗における作業の軽減を図ることができ、人手不足解消の一助となり、生産性が向上しております。また、地元の食材や調理方法にこだわり、地域密着スーパーの惣菜部門として他社との差別化を図りました。その結果、原材料価格上昇の販売価格への転嫁を余儀なくされたものの、お客様のリピート率が落ちることなく、売上が好調に推移しました。
店舗の状況につきましては、契約期間満了のため、2024年1月に美合店を閉店いたしました。また、既存店活性化のため、2023年7月に稲熊店のリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は340億16百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は3億79百万円(前年同期は営業損失1億17百万円)となりました。
⦅サービス事業⦆
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。サービス事業の営業収益は53百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益23百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1億57百万円増加し、164億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて5億8百万円増加し、51億68百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億5百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億49百万円減少し、112億53百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が2億28百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億36百万円減少し、94億13百万円となりました。これは、主に短期借入金が3億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億50百万円減少し、40億80百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5億44百万円増加し、29億28百万円となり、自己資本比率は17.8%(前連結会計年度は14.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4億5百万円増加し、19億35百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億17百万円増加し、10億5百万円(前年同期比71.1%増)となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純利益5億8百万円、減価償却費4億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ1億7百万円減少し、1億1百万円(前年同期比51.4%減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ3億10百万円増加し、4億97百万円(前年同期比165.6%増)となりました。
これは、主に短期借入金の返済による純支出3億円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、19億35百万円(前連結会計年度末は15億30百万円)となりました。
③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
セグメント別営業収益

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		前年同期比 (△は減) (%)
	営業収益(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	30,744,176	90.2	4.0
日用雑貨	983,265	2.9	2.2
衣料品	733,092	2.2	△ 4.8
その他	1,555,616	4.6	0.5
小計	34,016,151	99.8	3.6
サービス事業	53,627	0.2	3.3
合計	34,069,778	100.0	3.6

b.商品仕入実績
セグメント別商品仕入

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		前年同期比 (△は減) (%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	22,259,931	94.6	3.5
日用雑貨	789,853	3.4	2.2
衣料品	482,236	2.1	△ 12.5
小計	23,532,021	100.0	3.1
サービス事業	─	─	─
合計	23,532,021	100.0	3.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
a.営業収益
地域に密着したスーパーとして、地産地消を軸にした商品開発によりお客様の支持を得たことに加えて、創業111周年企画の実施や楽天ポイントによる販売促進の強化、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響による売上増加もあり、営業収益は340億69百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
既存店舗の改装経費増加やキャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇がありましたが、光熱費の大幅な減少や店舗数減による地代家賃減少があり、販売費及び一般管理費は101億13百万円(前年同期比0.7%減)となりました。この結果、営業利益は4億4百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、協賛金収入99百万円等により2億32百万円(前年同期比1.7%減)となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により42百万円(前年同期比0.6%減)となりました。この結果、経常利益は5億94百万円(前年同期比439.9%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、4百万円(前年同期比39.2%増)となりました。特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額59百万円等により89百万円(前年同期比82.5%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は2億83百万円)となりました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.8%(前年同期は0.4%)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。