半期報告書-第80期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、個人消費が減衰するなど厳しい状況となりました。政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、徐々に景気回復の兆しがみられるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における外出自粛の影響により、内食需要・巣ごもり消費が引き続き高まりを見せるなど、売上を押し上げる要因となった一方で、企業収益の悪化や消費マインドの低下により、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、業種や業態の垣根を越えた企業間の争いはさらに激化しており、今後とも厳しい経営環境が継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組むとともに、地域に密着したスーパーマーケットとしての存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジション確立に向け、「岡崎食品加工センター」および「ドミーデリカ惣菜センター」を活用した新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、セミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化や、販売促進の見直しによる広告宣伝費の削減等を実施することにより、収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当中期連結会計期間の営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は安城アンフォーレ店閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、地元の商品中心の「三河フェア」だけではなく「九州・沖縄うまいものフェア」「北信越うまいもの市」「北海道フェア」等により、ある地方に絞り短期間集中的にフェアを行うことで、お買上点数増加や新しい顧客の獲得を図っておりますが、お客様に普段の品揃えとは違う各地方の名産品に触れて楽しんでいただく機会にもなっております。
商品政策では、生鮮食品は「オリジナリティー」をモットーに、より新鮮で、より価値のある商品開発に取り組んでおりますが、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストア等の競合店の出店増加対策として、各地方フェア開催時の商品の品揃えを強化することで差別化を図りました。各仕入担当者が厳選した競合店にはない、各地方の名産品を集中販売することでお客様の評価をいただいており、店舗の活性化にも貢献しました。
デリカ部門につきましては、「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を順調に伸長させることで、作業の集中化による生産性向上に努めてまいりました。特に寿司部門においては、巻寿司・いなり寿司・ちらし寿司等をセンターから供給することにより、生産性向上とともに品揃えの強化も図っております。
以上の結果、流通事業の営業収益は177億44百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期比6,900.6%増)となりました。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ1億65百万円増加し、15億67百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ2億79百万円増加し、3億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2億63百万円、減価償却費2億60百万円、預け金の減少額1億54百円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ53百万円減少し、1億6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億14百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ5億93百万円減少し、3億62百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少額6億53百万円、社債の償還による支出1億42百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億72百万円減少し、168億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億26百万円減少し、45億38百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて45百万円減少し、123億26百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が90百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円減少し、100億1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億1百万円減少し、47億89百万円となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億92百万円増加し、20億78百万円となり、自己資本比率は12.3%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内食需要が高まり、食品全般の売上が増加したことにより、営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
クレジットカード手数料や最低賃金上昇に伴う人件費等の増加がありましたが、販促の見直しによる広告宣伝費の減少や減価償却費、光熱費等の減少があり、販売費及び一般管理費は51億46百万円(前年同期比0.7%減)となりました。この結果、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により80百万円(前年同期比20.8%減)となりました。営業外費用は、支払利息19百万円等により23百万円(前年同期比22.6%減)となりました。この結果、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額1億38百万円等により、1億41百万円(前年同期比14,752.4%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、個人消費が減衰するなど厳しい状況となりました。政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、徐々に景気回復の兆しがみられるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における外出自粛の影響により、内食需要・巣ごもり消費が引き続き高まりを見せるなど、売上を押し上げる要因となった一方で、企業収益の悪化や消費マインドの低下により、消費者の節約志向は一段と強まるとともに、業種や業態の垣根を越えた企業間の争いはさらに激化しており、今後とも厳しい経営環境が継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を確保することを最優先に、新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組むとともに、地域に密着したスーパーマーケットとしての存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジション確立に向け、「岡崎食品加工センター」および「ドミーデリカ惣菜センター」を活用した新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、セミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化や、販売促進の見直しによる広告宣伝費の削減等を実施することにより、収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当中期連結会計期間の営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は安城アンフォーレ店閉店による店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、地元の商品中心の「三河フェア」だけではなく「九州・沖縄うまいものフェア」「北信越うまいもの市」「北海道フェア」等により、ある地方に絞り短期間集中的にフェアを行うことで、お買上点数増加や新しい顧客の獲得を図っておりますが、お客様に普段の品揃えとは違う各地方の名産品に触れて楽しんでいただく機会にもなっております。
商品政策では、生鮮食品は「オリジナリティー」をモットーに、より新鮮で、より価値のある商品開発に取り組んでおりますが、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストアやディスカウントストア等の競合店の出店増加対策として、各地方フェア開催時の商品の品揃えを強化することで差別化を図りました。各仕入担当者が厳選した競合店にはない、各地方の名産品を集中販売することでお客様の評価をいただいており、店舗の活性化にも貢献しました。
デリカ部門につきましては、「ドミーデリカ惣菜センター」の稼働を順調に伸長させることで、作業の集中化による生産性向上に努めてまいりました。特に寿司部門においては、巻寿司・いなり寿司・ちらし寿司等をセンターから供給することにより、生産性向上とともに品揃えの強化も図っております。
以上の結果、流通事業の営業収益は177億44百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億24百万円(前年同期比6,900.6%増)となりました。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は23百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ1億65百万円増加し、15億67百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ2億79百万円増加し、3億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益2億63百万円、減価償却費2億60百万円、預け金の減少額1億54百円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ53百万円減少し、1億6百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億14百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ5億93百万円減少し、3億62百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少額6億53百万円、社債の償還による支出1億42百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比 (△は減) (%) | |
| 営業収益(千円) | 構成比(%) | ||
| 流通事業 | |||
| 食品 | 15,882,067 | 89.4 | 4.1 |
| 日用雑貨 | 599,600 | 3.4 | 4.1 |
| 衣料品 | 489,892 | 2.7 | 3.4 |
| その他 | 772,881 | 4.3 | 2.3 |
| 小計 | 17,744,441 | 99.8 | 4.0 |
| サービス事業 | 26,766 | 0.2 | △ 1.8 |
| 合計 | 17,771,208 | 100.0 | 4.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比 (△は減) (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 流通事業 | |||
| 食品 | 11,526,787 | 93.3 | 3.5 |
| 日用雑貨 | 491,869 | 4.0 | △ 1.2 |
| 衣料品 | 335,145 | 2.7 | 6.4 |
| 小計 | 12,353,802 | 100.0 | 3.4 |
| サービス事業 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,353,802 | 100.0 | 3.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億72百万円減少し、168億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3億26百万円減少し、45億38百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて45百万円減少し、123億26百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が90百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円減少し、100億1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億1百万円減少し、47億89百万円となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1億92百万円増加し、20億78百万円となり、自己資本比率は12.3%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内食需要が高まり、食品全般の売上が増加したことにより、営業収益は177億71百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
クレジットカード手数料や最低賃金上昇に伴う人件費等の増加がありましたが、販促の見直しによる広告宣伝費の減少や減価償却費、光熱費等の減少があり、販売費及び一般管理費は51億46百万円(前年同期比0.7%減)となりました。この結果、営業利益は3億49百万円(前年同期比1,009.1%増)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により80百万円(前年同期比20.8%減)となりました。営業外費用は、支払利息19百万円等により23百万円(前年同期比22.6%減)となりました。この結果、経常利益は4億5百万円(前年同期比296.9%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額1億38百万円等により、1億41百万円(前年同期比14,752.4%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億76百万円(前年同期比169.8%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
