半期報告書-第78期(平成30年6月1日-平成30年11月30日)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について前中間連結会計期間との対比は記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に伴う雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の政治・経済に関する不確実性、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクの増大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。また小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、ドラッグストアやネット通販など、業界・業態の垣根を越えた競争の激化、さらに人材採用難、人口減少による市場規模の縮小等が加わり、ますます厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お値打ちな商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、お客様の満足する店作りへの取組みを実施するとともに人員不足や電気料金高騰に対応するため、セミセルフレジやLED照明の導入店舗の拡大など顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は175億79百万円となりました。営業利益は1億1百万円、経常利益は1億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億63百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。次に、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせて、機能性食品の品揃えの充実を図りました。また、共働きや女性の社会進出等によるライフスタイルの変化に伴う家事の時短ニーズの高まりに合わせて、簡便食品や個食商品の品揃えの強化も図りました。デリカにつきましては、平成29年4月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用が進み、店舗の人員不足に対応し業務の効率化が図られると同時に利益面でも改善が進みました。オリジナル商品の煮物などの和惣菜はお客様から安心安全でおいしいと好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は175億53百万円、営業利益は76百万円となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は26百万円、営業利益23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億69百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
営業活動の結果使用した資金は、1億8百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益は2億41百万円あったものの、仕入債務の減少額2億65百万円、預け金の増加額2億4百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、38百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入70百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、8億96百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額2億円、長期借入金の返済による支出5億37百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12億59百万円減少し、178億62百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8憶83百万円減少し、45億20百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億74百万円減少し、133億37百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて6憶52百万円減少し、103憶39百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億65百万円、短期借入金が2億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7憶62百万円減少し、58憶22百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1憶55百万円増加し、17億円となり、自己資本比率は9.5%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」の活用により、生鮮食品の生産量増加や高品質の総菜のお客様への提供に加えて、価格訴求等による販売促進の効果もあり、営業収益は175億79百万円なりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
原油価格上昇に伴う電気料金の高騰や運送コストの増加、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策実施の効果もあり、販売費及び一般管理費は52億21百万円となりました。この結果、営業利益は1億1百万円となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により1億5百万円となりました。営業外費用は、支払利息22百万円等により28百万円となりました。この結果、経常利益は1億78百万円となりました。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、債務免除益1億81百万円等により1億89百万円となりました。特別損失は、過年度決算訂正関連費用1億1百万円等により1億26百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は2憶41百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税19百万円及び法人税等調整額58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1億63百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について前中間連結会計期間との対比は記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に伴う雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の政治・経済に関する不確実性、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクの増大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。また小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、ドラッグストアやネット通販など、業界・業態の垣根を越えた競争の激化、さらに人材採用難、人口減少による市場規模の縮小等が加わり、ますます厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お値打ちな商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、お客様の満足する店作りへの取組みを実施するとともに人員不足や電気料金高騰に対応するため、セミセルフレジやLED照明の導入店舗の拡大など顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は175億79百万円となりました。営業利益は1億1百万円、経常利益は1億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億63百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。次に、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、一般加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせて、機能性食品の品揃えの充実を図りました。また、共働きや女性の社会進出等によるライフスタイルの変化に伴う家事の時短ニーズの高まりに合わせて、簡便食品や個食商品の品揃えの強化も図りました。デリカにつきましては、平成29年4月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用が進み、店舗の人員不足に対応し業務の効率化が図られると同時に利益面でも改善が進みました。オリジナル商品の煮物などの和惣菜はお客様から安心安全でおいしいと好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は175億53百万円、営業利益は76百万円となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は26百万円、営業利益23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億69百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
営業活動の結果使用した資金は、1億8百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益は2億41百万円あったものの、仕入債務の減少額2億65百万円、預け金の増加額2億4百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、38百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入70百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、8億96百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額2億円、長期借入金の返済による支出5億37百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 営業収益(千円) | 構成比(%) | |
| 流通事業 | ||
| 食品 | 15,718,834 | 89.4 |
| 日用雑貨 | 545,914 | 3.1 |
| 衣料品 | 515,817 | 2.9 |
| その他 | 773,065 | 4.4 |
| 小計 | 17,553,632 | 99.8 |
| サービス事業 | 26,290 | 0.2 |
| 合計 | 17,579,922 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | |
| 流通事業 | ||
| 食品 | 11,597,382 | 94.1 |
| 日用雑貨 | 376,587 | 3.0 |
| 衣料品 | 353,397 | 2.9 |
| 小計 | 12,327,367 | 100.0 |
| サービス事業 | ― | ― |
| 合計 | 12,327,367 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12億59百万円減少し、178億62百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて8憶83百万円減少し、45億20百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億74百万円減少し、133億37百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて6憶52百万円減少し、103憶39百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億65百万円、短期借入金が2億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7憶62百万円減少し、58憶22百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1憶55百万円増加し、17億円となり、自己資本比率は9.5%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」の活用により、生鮮食品の生産量増加や高品質の総菜のお客様への提供に加えて、価格訴求等による販売促進の効果もあり、営業収益は175億79百万円なりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
原油価格上昇に伴う電気料金の高騰や運送コストの増加、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策実施の効果もあり、販売費及び一般管理費は52億21百万円となりました。この結果、営業利益は1億1百万円となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により1億5百万円となりました。営業外費用は、支払利息22百万円等により28百万円となりました。この結果、経常利益は1億78百万円となりました。
d.特別利益、特別損失
特別利益は、債務免除益1億81百万円等により1億89百万円となりました。特別損失は、過年度決算訂正関連費用1億1百万円等により1億26百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は2憶41百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税19百万円及び法人税等調整額58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1億63百万円となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
