半期報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済圏の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費増税を背景とした消費者心理の冷え込みが懸念される中、ドラッグストア及びディスカウントストアやネット通販などの業種や、業態の垣根を越えた企業間の争いが激化しております。さらに、人件費や物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい経営環境が継続していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、他社と差別化できる企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいりました。それと同時にセミセルフレジの導入や「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ惣菜センター」の機能強化により、店舗作業の効率化や人手不足に対応してまいりました。その他にも経費のさらなる見直しにより、収益性の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は170億93百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は31百万円(前年同期比69.1%減)、経常利益は1億2百万円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。また、金券やクーポン券を活用することにより平日の売上増加を図るとともに、10月から始りましたキャッシュレス・ポイント還元事業による影響を考慮し、お買い上げ金額に応じてスタンプを押印し、その数により景品と交換できるポイントラリーの企画を実施いたしました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」等の開催により、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品政策では、生鮮食品は「お客様のために」をモットーに、より新鮮で、より価値のあるおいしい商品を、お客様の食卓に提供することを目的とすると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、地産地消の一環として「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、地域密着を推進してまいりました。一般食品では、ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、生鮮食品と連動した売場展開を行い、お客様へのメニュー提案を促進いたしました。更に、単身世帯や2人世帯に対応するために、少量・即席の商品の品揃えを強化いたしました。デリカにつきましては、2017年4月より稼動を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、業務の効率化を図るとともに店舗の人員不足に対応しております。また、オリジナル商品を開発し、煮物などの和物惣菜や寿司の品揃えを強化したことで、お客様には好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は170億66百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は4百万円(前年同期比94.0%減)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は27百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は25百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ2億68百万円減少し、14億1百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1億54百万円増加し、45百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1億1百万円、減価償却費2億70百万円、仕入債務の減少額1億17百円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億98百万円増加し、1億59百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出72百万円、差入保証金の差入による支出89百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ11億27百万円増加し、2億30百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額5億円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	営業収益(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	15,261,523	89.3	△ 2.8
日用雑貨	575,958	3.4	2.8
衣料品	473,786	2.8	△ 8.1
その他	755,219	4.4	△ 2.3
小計	17,066,487	99.9	△ 2.8
サービス事業	27,255	0.1	3.7
合計	17,093,743	100.0	△ 2.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	11,132,828	93.2	△ 3.3
日用雑貨	497,642	4.2	7.2
衣料品	315,100	2.6	△ 10.8
小計	11,945,570	100.0	△ 3.1
サービス事業	―	―
合計	11,945,570	100.0	△ 3.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、171億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2億20百万円増加し、45億7百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億39百万円減少し、126億67百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億63百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円増加し、102億34百万円となりました。これは、主に短期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億56百万円減少し、52億40百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億86百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、17億5百万円となり、自己資本比率は9.9%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」の活用により、地元の地域ブランド商品や地場魚、高品質な総菜等を提供し、「地域密着」及び「差別化の実現」に取り組んでまいりました。しかしながら、青果商品の相場安や、冷夏による気温の影響に加えて、同業他社及び他業態との競争激化等の影響を受けて、売上高が前年同期比2.8%減になり、営業収益は170億93百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ総菜センター」の活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策実施等、「業務の効率化」に取り組んでまいりましたものの消費増税に伴うシステム改修費用の増加や、運送コストの増加、最低賃金上昇による人件費の増加等がありました結果、販売費及び一般管理費は51億85百万円(前年同期比0.7%減)となりました。なお、営業利益は売上高の減少の影響もあり31百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により1億1百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業外費用は、支払利息21百万円等により30百万円(前年同期比7.7%増)となりました。この結果、経常利益は1億2百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果により、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。