半期報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響などによる原材料価格の高騰や物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、内食需要も落ち着き、商品価格の相次ぐ値上げにより消費者の節約志向が一層強くなるなか、ドラッグストアなど他業種の食品取り扱いが増加傾向にあることや、宅配サービスの拡大等の業種や業態を超えた競争が激化しております。加えて、光熱費や原材料、包装資材等の各種コストが上昇し、厳しい経営環境が続いております。
当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、魅力ある店舗づくりを心掛けてまいりました。地元の商品や食材を積極的に取り扱うと共に、付加価値の高い商品を生鮮部門や惣菜部門を中心に提供し、商品力の強化に努めてまいりました。また、全店で楽天ポイントを導入して販売促進の強化を図ると同時に、既に導入済みのPayPayに加えて楽天ペイの取り扱いも始め、お客様の利便性向上と集客力の強化に取り組んでまいりました。
業務改善の取り組みとして業務の見直しを推し進めるなか、SDGsの観点から発注精度の向上を図り、食品廃棄ロスの削減にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は160億86百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して1億93百万円(前年同期は営業利益1億72百万円)となり、経常損失は60百万円(前年同期は経常利益2億35百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純損失は1億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億87百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業)
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大は、大変好評を得ております。また、6月から全店に導入した楽天ポイントは、愛知県に本社のあるスーパーマーケットとしては初めての取り扱いということで着実に利用率が伸びており、新規顧客の獲得はもちろん客層の幅の拡大にも寄与しております。昨年より開始した「おでん選手権」「なべつゆ選手権」等の消費者参加型の販売促進方法も好評を得ております。その他にも、物価高などでお客様の節約志向に応えるために、通常のチラシよりさらに価格を下げたチラシを増やす施策を実施してまいりました。
商品政策におきましては、生鮮食品は地元三河の生産者の顔の見える旬の商品作りの強化に努めました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器で製造した、高品質・高付加価値な生鮮冷凍商品の提案と生産効率の向上に取り組みました。一般加工食品では、食品メーカー各社による商品の相次ぐ値上げにより、買上点数の減少が見られました。これに対応するため様々な地方の高付加価値商品の拡売や、社内各店舗間で競う販売コンテストなどの実施により、買上点数のアップを図りました。
デリカ部門につきましては、品質の向上を常に目指しており、一品一品素材や製法から見直すことを実施してまいりました。特に地元の食材を使用して商品化することで、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただけたのではないかと考えております。この様な商品展開を積極的にしてまいりました結果、原材料高騰の影響がみられたものの、買上点数を落とすことなく売上を維持できております。
以上の結果、流通事業の営業収益は160億60百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の増加が大きく影響して2億13百万円(前年同期は営業利益1億49百万円)となりました。
(サービス事業)
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は26百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は19百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ70百万円増加し、14億69百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1億36百万円減少し、58百万円となりました。主な収入要因は、減価償却費2億66百万円、法人税等の還付額1億2百円等によるものであり、主な支出要因は、税金等調整前中間純損失1億28百万円、棚卸資産の増加額1億20百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億25百万円増加し、1億57百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ3億72百万円増加し、2億29百万円となりました。これは、主に長期借入金の純増額1億76百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	営業収益(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	14,427,046	89.7	△ 3.7
日用雑貨	475,797	2.9	△ 6.3
衣料品	390,279	2.4	△ 5.3
その他	767,548	4.8	△ 1.5
小計	16,060,671	99.8	△ 3.7
サービス事業	26,047	0.2	△ 3.0
合計	16,086,719	100.0	△ 3.7

②商品仕入実績
セグメント別商品仕入

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)		前年同期比 (△は減) (%)
	仕入高(千円)	構成比(%)
流通事業
食品	10,613,833	94.1	△ 3.6
日用雑貨	373,681	3.3	△ 9.3
衣料品	289,493	2.6	6.4
小計	11,277,008	100.0	△ 3.6
サービス事業	―	―	―
合計	11,277,008	100.0	△ 3.6

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて47百万円増加し、165億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2億2百万円増加し、46億4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億80百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億54百万円減少し、119億78百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億96百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2億15百万円増加し、94億9百万円となりました。これは、主に短期借入金が2億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、46億25百万円となりました。これは、主に社債が1億53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて91百万円減少し、25億48百万円となり、自己資本比率は15.3%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
生鮮部門や総菜部門を中心に「付加価値の明確な商品の提供」に努めると同時に、全店に楽天ポイントや楽天ペイを導入してお客様の利便性向上と集客力の強化に取り組んでまいりました。前期と比較して新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要増加の影響が薄れてきたこともあり、営業収益は160億86百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損失
原油や石炭や天然ガスの高騰により光熱費が大幅に上昇したことに加えて、楽天ポイント導入により新たなコストが発生しましたが、人件費等の減少があり、販売費及び一般管理費は51億21百万円(前年同期比3.1%増)となりました。この結果、営業損失は1億93百万円(前年同期は営業利益1億72百万円)となりました。
c.営業外損益、経常損失
営業外収益は、協賛金収入53百万円等により1億54百万円(前年同期比80.3%増)となりました。営業外費用は、支払利息18百万円等により21百万円(前年同期比1.3%減)となりました。この結果、経常損失は60百万円(前年同期は経常利益2億35百万円)となりました。
d.特別損失、親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失は、減損損失49百万円等により68百万円(前年同期比296.0%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億87百万円)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。