無形固定資産
連結
- 2021年5月31日
- 7億7202万
- 2022年5月31日 -1.62%
- 7億5955万
個別
- 2021年5月31日
- 4億748万
- 2022年5月31日 -2.94%
- 3億9551万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)2022/08/29 9:53
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)(単位:千円) 減価償却費 540,331 562 540,893 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 395,186 238 395,424
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 508,113 331 508,444 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 624,172 ― 624,172 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/08/29 9:53 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。2022/08/29 9:53
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- その他 6~8年2022/08/29 9:53
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/08/29 9:53
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 5,710,785 5,907,893 無形固定資産 407,480 395,511 減損損失 26,459 ―
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/08/29 9:53
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 6,865,242 7,016,447 無形固定資産 772,028 759,555 減損損失 26,893 ―
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、固定資産のグルーピングをしております。 当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を把握し、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 6~8年2022/08/29 9:53
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法