無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	508,113	331	508,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	624,172	―	624,172

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	525,774	174	525,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,040	395	172,435

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/08/28 9:06

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、リース資産、その他	愛知県豊田市
店舗	無形固定資産、その他	愛知県西尾市

(減損損失の認識に至った経緯)
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,907,893	5,350,186
無形固定資産	395,511	357,869
減損損失	―	317,475

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,016,447	6,394,425
無形固定資産	759,555	722,711
減損損失	―	317,475

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、固定資産のグルーピングをしております。 当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を把握し、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損対象となった資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、当連結会計年度の実績に一定の仮定を設定して作成された将来キャッシュ・フローを割引率2.27%で割り引いて算定しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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