有価証券報告書-第76期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
当社は、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位
の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年12月1日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた
株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更内容
平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所がすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しました。
当社は、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、証券取引所が望ましいとしている投資単位
の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年12月1日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年5月31日現在) | 13,774,249株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 11,019,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,754,849株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び株式の併合比率に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた
株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更内容
平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年7月14日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年8月24日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年12月1日(予定) |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,179.98円 | 1,210.90円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81.96円 | 56.09円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。